和田大樹
「台湾は代えがきかない」の声も…“台湾新総統”誕生で日本企業がすべきこととは？
今年はインドネシアやメキシコ、ロシアや米国で大統領選挙が行われる選挙イヤーだが、その先陣を切って台湾では1月13日に次の指導者を選ぶ総統選挙が行われ、蔡英文政権で副総統を務める頼清徳氏が勝利した。同じ政党が3期連続で実権を握るのは台湾では初めてとなる。総統選で民進党の獲得投票数は前回の選挙から減少し、立法委員選の議席数で国民党が第1党になったが、頼政権は最大の焦点である対中政策では蔡英文氏の路線を継承することから、今後も中台関係の冷え込みは続くことになる。
ハマスのイスラエル攻撃、日本企業が直面する「重大リスク」とは？
パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射して以降、双方の間で戦闘が激化している。帝国データバンクによると、イスラエルに進出する日本企業の数は92社で、そのうち39社が最大都市テルアビブに拠点を置いているという。筆者自身が全企業の動向を把握しているわけではないが、進出企業、またこれから進出を計画している企業、出張者を送ろうとする企業などから、いくつかの問い合わせがあった。
2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。
10月、5年の1度の共産党大会が開催された。その中で、習近平国家主席は中華民族の偉大な復興に向け、2035年までに社会主義現代化をほぼ確実にし、2035年から今世紀半ばにかけ社会主義現代化強国を完成させる方針を明らかにした。
プーチン大統領が9月21日に30万人余りの軍隊経験者・予備役を招集するため、部分的動員令を発令したが、それ以降ロシア国内では混乱が広がり、既にカザフスタンやジョージア、フィンランドやエストニアなどを中心に20万人以上のロシア人が脱出した。
ウクライナ侵攻によって日露関係が悪化する中、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、ロシア政府は8月31日、三井物産と三菱商事が新たに設立したロシア企業に出資することを承認した。
米中を取り巻く政治的緊張がワンフェーズ上がった。米国ナンバー3といわれるペロシ米下院議長が8月2日、台湾訪問を強行した。今後も台湾情勢ではさらなる緊張が到来する可能性が高く、企業としてはその前提のもと想定される経営リスクを考えておく必要がある。台湾からの退避、日本のシーレーンへの影響、日中関係の冷え込みを紹介したい。
バイデン大統領は先月のG7で、先進7カ国が連携して途上国等に対するインフラ支援を強化する新たな枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の創設を発表した。バイデン大統領には質の高いインフラ支援を途上国へ実施し、途上国の対中依存を低下させる狙いがあるとみられる。
ロシアがウクライナに侵攻してから3カ月以上が過ぎる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は6月7日、ロシアに占領された地域を全て解放しなければならないと改めて強調し、欧米諸国に対して更なる武器支援や対露制裁を行うよう呼び掛けた。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、今日ではウクライナ一部地域でロシア通貨ルーブルへの移行が起こるなど、まさにロシア化が進んでいる。戦況ではロシア軍の劣勢も伝えられるが、プーチン大統領の強気の姿勢に変化はなく、中国も基本的には傍観している。
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月が過ぎる中、欧米諸国や日本などによるロシアへの経済制裁が強化されている。日本も米国と足並みをそろえる形でより厳しい制裁に踏み切っているが、それによってロシア側の反応も当然ながら厳しくなっており、日ロ経済は極めて冷え込んでいる。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際社会では緊張が続いている。欧米諸国を中心に141カ国が国連総会での対ロ非難決議に賛同した一方、反対棄権に回った国が40カ国に上る（ロシア含む）など、世界の“非一極化”を露呈することになった。当然ながら、ロシアの侵攻は明確な国際法違反であり、国際社会はロシアへの圧力を弱めるべきではない。
ロシアがウクライナに侵攻して以降、当然のことではあるが、世界からロシアに対して厳しい目が向けられている。日本も米国に代表される欧米諸国と足並みをそろえ、ロシアに対してより厳しい経済制裁を実施する方針だ。プーチン大統領への反発も反戦デモとして内外に拡大し、プーチン大統領の政治的焦りや異変を指摘する声もある。
安全保障の専門家の中では、ウクライナ情勢は日本にとって決して対岸の火事でなく、米国が対ロシアでうまく機能しなければ、中国や北朝鮮に政治的な隙を与えることになるとの見方も上がっている。ウクライナ情勢について、われわれは邦人退避の観点からどう考えるべきだろうか。
バイデン氏が大統領に就任してから先月20日でちょうど1年が経過した。この1年、バイデン大統領はバリ協定への復帰や欧州主要国との関係改善など、トランプ時代を巻き戻すかのような脱トランプ路線を表面的には進めたが、対中姿勢ではトランプ路線を継承した。
国際テロ情勢の視点から、2021年は大きく2つの出来事があった。2022年の国際テロ情勢はどうなるのであろうか。ここでは、それを予測する上で重要となる今年の動向を簡単に振り返ってみたい。
今年も大みそかが近づいてきた。さて、今年1年の国際政治を眺めると、バイデン政権の誕生、アフガニスタンにおけるタリバンの実権奪還、ミャンマーでのクーデター、欧州と中国との対立激化など多くの出来事があった。
アフガニスタン情勢への懸念が国際社会で広がる中で、テロリズム研究の世界では一つの議論が活発化している。それは、中国とイスラム過激派の接近、要は、中国がイスラム過激派の標的になる機会が増えるのかという議論だ。
近年の米中対立というものは、主にトランプ前政権と習政権との貿易摩擦など“米国vs中国”という座標軸で表すことができた。しかし、バイデン政権になり、その座標軸は他国を巻き込む形で拡大している。
トランプ前政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は4日、ハドソン研究所での講演で台湾有事について言及し、来年2月の北京冬季五輪終了後に危険な時期に入ると強い懸念を示した。また、台湾の国防当局は6日、中国との緊張関係がここ40年で最も高まっており、2025年までに台湾への侵略が可能になるとの見解を示した。
