河井元法相による選挙買収事件で、「被買収側の議員ら34人」が一転起訴となる理由

2019年の参院選広島選挙区を巡る選挙違反事件で、河井克行元法相（59）＝公選法違反（買収）の罪で懲役3年が確定＝から現金を受領したとして、東京第6検察審査会（検審）が「起訴相当」と議決した地元議員ら34人の事件が広島地検に移送された（3日付）。年度内にも立件される見通しだ。事件を巡っては、いったん東京地検特捜部が被買収側100人全員を不起訴としたが、処分には強い批判が相次いだ。国民の代表である検審の議決はその声に応えた格好だが、最近、検察の感覚が一般市民のそれとはずれてきていることが浮き彫りになっていた。