東京地裁に入る河井克行元法相（2021年3月23日撮影） Photo:JIJI
2019年7月施行の参院選広島選挙区を巡る選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告（58）は、東京地裁の公判で23日から始まった被告人質問で、これまでの無罪主張を撤回し、買収を認める姿勢に転じた。さらに「衆院議員を辞する」と表明、25日には大島理森衆院議長に辞職願を提出した。検察側の主張に対して一部に争いは残したものの、完全に白旗を上げた格好だが、狙いは何か、背景を探ってみた。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
選挙違反で「実刑」の前例はなし
「全般的に買収罪の事実は争わない」――。
参院選後の10月に妻の案里前参院議員（47）＝辞職、有罪が確定＝の秘書による疑惑が報じられ、法相を辞任。その後、自身に対する疑惑が浮上、逮捕、起訴され、公判でも一貫して買収の事実を否認していた河井被告。新聞やテレビの報道によると、被告人質問でこう述べたとされる。
20年8月25日に迎えた初公判で、案里氏とともに罪状認否で全面的に起訴内容を否認して以来、初めて自らの意思表示が可能となる被告人質問。どういうロジックで今後の公判を進めていくか、弁護人と綿密に調整してきたはずだ。その結果が、買収追認と議員辞職の表明だった。
これまでの検察側の主張を全面的に受け入れ、屈服した格好だが、これは誰の目にも、反省の意を示すことで情状酌量を取りに行ったというのは明らかだ。では、なぜここで方針転換したのだろうか。
