“社内広報活動”で、社員のコミュニケーションを活性化させるには…

健康経営に注力する企業が増えているなか、法人向けに健康管理ソリューション「Carely（ケアリィ）」を開発・提供する株式会社iCAREが、今年（2023年）2月、これまでマーケティング部門にあった広報チームを人事部門に移した。人的資本経営の時代、社内情報を広報メンバーがしっかり汲み取り、“人を起点とした情報”を社内と社外に発信していくことに価値を見出しているという。前職や異動前のキャリアを生かしながら、3人の育児と仕事を両立させる、同社People Experience部（人事総務部）の呉美里氏（広報PRチーム リーダー）に話をうかがった。