巨大IT企業の税逃れ封じ、多国間条約「24年発効」に影落とす米議会の“反乱”

タックスヘイブンを使った巨大IT企業など多国籍企業の税逃れ封じの取り組みで、法人税収を「市場国」にも配分する多国間租税条約が2024年内に署名される段取りだ。「15％グローバルミニマム税」導入とともに国際的な租税回避封じの枠組みが動き出すことになるが、ここにきての懸念は米国議会の“反乱”だ。