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革新的な製品・サービスで成長を遂げたGAFA。その躍進の一因には、周到に計画された「グローバル節税」もあったことはご存じだろうか。ここでは元国税局調査官の大村大次郎氏が、アマゾンやアップルの逃税手法を解説する。本稿は、大村大次郎『脱税の世界史』（宝島社新書）の一部を抜粋・編集したものです。
アップルの税の抜け穴はアイルランド!?
GAFAというのは、グーグル、アップル、フェイスブック（※2021年10月にメタ・プラットフォームズへ社名変更）、アマゾンのことです。この4つの企業は、PCインターネット関連で急成長し、世界規模のビジネスを行っているアメリカの企業です。これらの企業は、タックスヘイブンをうまく使った逃税をしていることでも知られています。
その代表的なケースを、アップルに見ることができます。アップルの逃税スキームは、非常に巧妙なものでした。
アメリカには、コストシェアリングという制度があり、アメリカの会社と外国の会社が、無形資産を共同開発した場合、アメリカでの権利はアメリカの会社が、アメリカ外での権利は外国の会社が使用できることになっています。
アップルはこの制度を利用し、アイルランドの子会社にアップルの研究開発費を負担させました。そうすることによって、「共同開発」という体裁をつくったのです。
研究開発はすべてアメリカで行っているにもかかわらず、アイルランドの子会社が費用を負担しているということで、「共同開発」ということになったのです。これにより、アメリカ外でのアップルの使用料は、アイルランドの子会社がすべて受け取れることになったのです。
アイルランドの法人税率は12.5％であり、アメリカの約3分の1です。2004年には、アップルは世界売上の3分の1以上を、アイルランドの子会社に集中させていました。
IT企業の逃税スキームのモデルケースに
またアップルは、アイルランドの子会社を二つ持っており、そのうちの一つは、本籍をヴァージン諸島に置いています。
アイルランドの税法では、アイルランドで設立された会社であっても、居住地が外国にある場合は、その国で課税されるということになっています。そのため、アイルランドの子会社のうちの一つは、ヴァージン諸島で課税されることになるのです。
ヴァージン諸島は、タックスヘイブンであり法人税はかかりません。アップルは、このヴァージン諸島に置いている会社に、グループの利益の大半を集中させました。その結果、アップルは、グループ全体の税負担率を9.8％にまで下げることができたのです。
アイルランドは先進国の中では非常に税法が緩い国です。そのため、アップルは、アイルランドを噛ませることで、タックスヘイブンを使うことができたのです。
アップルが、直接、タックスヘイブンに利益を集中させようとしても、アメリカの税法が許しません。しかし、アイルランドを経由することで、アメリカのタックスヘイブン対策をかわすことができたのです。
しかも、アップルは、二つのアイルランドの子会社の間に、オランダの子会社を挟ませています。これにより、アメリカの税務当局の追及を完全にかわすことができたのです。
このアップルの手法は、「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドウィッチ」と呼ばれています。
「二つのアイルランドでオランダをサンドウィッチする」という意味です。
この手法は、IT企業の逃税スキームのモデルケースとなり、ほかのアメリカのIT企業も続々と真似をするようになりました。
アップルは、このスキームにより、アメリカでの税金を約24億ドル免れたとされています。24億ドルということは、日本円にして約2600億円です。
