外資の対日投資増は国民総所得を縮小、それでも円安対策必要な日本は進めるべき

円安を活用する対策として対内直接投資増大が唱えられている。雇用創出効果や輸出増も望める。日本は前向きに進めるべきである。しかし、いいことばかりではない。対内直接投資大国であるアイルランドの現状からその負の側面を検証する。