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円安を活用する対策として対内直接投資増大が唱えられている。雇用創出効果や輸出増も望める。日本は前向きに進めるべきである。しかし、いいことばかりではない。対内直接投資大国であるアイルランドの現状からその負の側面を検証する。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔）
円安活用となる対内直接投資促進
その「負の側面」とは何か
常態化する円安を生かすカードとしてその王道は対内直接投資の促進だという議論が進んでいる。
既に昨年6月の「骨太の方針」において「2030年までに100兆円」という残高目標が明記されており、政府・与党内でその方向性も共有されている。事実、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に取り沙汰されているのは周知の通りだ。
また、今年3月に立ち上がった財務省の有識者会議「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」でも、対内直接投資の促進が今後の日本経済浮揚にとって重要論点になることは認識されており、公表資料でも頻繁に登場している。
既に、具体例としてTSMCの工場建設が進んでいる熊本県菊陽町で雇用・賃金環境の逼迫が可視化されているだけに、対内直接投資の経済効果をポジティブに受け止める向きは多い。基本的に筆者も同感である。
だが、政策には功罪が必ず付きまとう。対内直接投資を経済浮揚の鍵と位置付ける主張に対し、直感的に予想される批判の一つが「しょせんは外資系企業の収益になるだけではないか」というものだ。
結論から言えば、その批判は正しい。とはいえ、「そうだとしても今の日本はやるべき」というのが筆者の基本認識である。次ページ以降、対内直接投資を主軸に成長をけん引してきたアイルランドの例などを通じて、あえて対内直接投資促進策に伴う「負の側面」を議論してみたいと思う。
