「消費税減税」が愚策の3つの理由、やるならポイント還元の“日本型軽減税率”

参議院選挙を控え、物価対策やトランプ関税対策で与野党が「消費税減税」を掲げるが、ドイツや英国での例を見ても期待される効果は薄く、社会保障費や防衛費の増大が確実に予想されるなかで巨額の財源が失われるリスクは大きい。それでもやるのならマイナンバー活用で低所得層に絞った「日本型軽減税率」導入を検討すべきだ。