人材の流出が続く中央省庁や地方自治体が人材を確保するには、職員の待遇改善が必須だ。しかし、公務員の賃上げは国民受けが良くないため、積極的に取り組もうとする政治家は少ない。だが、官僚機構のスリム化を含む組織改革とセットで行えば、どうだろうか。本稿では、日本総合研究所の協力を得て、役所が民間から人材を採れるようになるために不可欠な変革を提案する。

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