トランプ25％関税は日本の実質GDP「0.4％」程度押し下げ、景気後退入りリスク高まる!?

トランプ政権は、日本への「25％」など14カ国に新たな関税率を通告した。相互関税引き上げ猶予の期限を実質的に8月1日に延期することで譲歩を求める戦略とみられるが、発動となれば関税による対米輸出減少で日本の実質GDP（国内総生産）は1年間で0.4％程度下押しされる。設備投資や雇用所得へ下押し影響が波及すれば、景気後退入りのリスクが高まることに注意が必要だ。