与党過半数でも消費税「食料品ゼロ」は2年で終了できず“恒久化”？市場が懸念する金利上昇・円安加速

総選挙では、減税に慎重姿勢だった自民党が「飲食料品の2年間消費税ゼロ」に転換し与野党が消費減税を目玉政策として競う。だが仮に自民単独や維新との連立与党で過半数を獲得しても、税率再引き上げが政治的に難しく2年でやめられないまま減税は「恒久化」、財政規律の弛緩を市場が感じ長期金利上昇や円安が加速する懸念がある。