トランプ政権の最大の関心事は、無党派層を中心とした支持率低下だ。11月の中間選挙に向け求心力回復を狙い国内では「生活費負担の軽減」策を、対外政策では米国益最優先で軍事介入も辞さない姿勢だ。米国第一主義の先鋭化は国際社会の不安定要因として続き、日米首脳会談を終えた日本にとっても、なおトランプリスクは残る。

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