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トランプ政権、予想される「次の一手」
支持率回復重視で「米国第一」強まる!?
米国とイスラエルのイラン軍事攻撃を機にした中東情勢緊迫、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰という事態の中で、19日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談は、事前の懸念に反し、日米が安全保障・経済両面での協力強化で一致し、終始和やかな雰囲気で進んだとされる。
会談直前には、原油供給対策としてトランプ大統領が唱えた、ホルムズ海峡を通過するタンカー護衛に向けた艦艇派遣について、欧州諸国などが「不参加」を表明。これにトランプ大統領が露骨に不満を示していたことから、高市首相に対しても、艦艇派遣などをめぐり厳しい対日姿勢を示すのではないかと懸念されていた。
非公開会談の詳細は不明だが、メディアを前にした質疑などで親密ぶりが演出された背景には、日本が「対米5500億ドル投資」の第2弾を示すなど経済面で協力姿勢を打ち出したことに加え、ホルムズ海峡問題で米国が「四面楚歌」の状況にあるなか、孤立の印象を払拭し、国際社会で指導力を発揮している姿を国内向けに印象づける狙いがあったと考えられる。
支持率低下の「逆風」が強まるなか、年初来トランプ政権が打ち出してきた内政政策は、有権者の支持回復を最優先としている。
だが、これらの政策は実効性に乏しく、行き詰まりの様相を呈している。そこでトランプ政権は、世論の関心を国外に向けるべく、「米国第一主義」に基づく対外政策を積極化させている。
イラン攻撃や違法とされた相互関税に代わる一律10％新関税なども、世論の関心を高め、政権への求心力を取り戻す狙いがあった。今後もトランプ政策は、中間選挙を強く意識し、「米国第一」主義を一段と先鋭化させていくだろう。
具体的には、「ディール」を軸とする二国間での通商政策、米国益確保を最優先し短期的な軍事介入も辞さない外交安全保障政策が「次の一手」になると考えられる。
