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自民勝利で高市首相“続投“見通し
当面の試金石は3月訪米、トランプ会談
衆議院選挙では自民党が戦後最多の議席数を獲得するといった歴史的な大勝利をおさめ、高市早苗政権の続投が確実視されるが、外交や防衛、経済安全保障の面で、米国トランプ政権の「自国第一」路線とどう対峙（たいじ）するかは、引き続き最大の課題となりそうだ。
3月19日には、高市首相の訪米、トランプ大統領との会談が予定されている。4月のトランプ大統領訪中、習近平国家主席との会談を前に、日米の連携強化や対中政策のすり合わせなどが目指される。
高市首相にとっては、自らの「台湾有事」発言がもとになって、日中関係が険悪化する中、軍民両用品の対日輸出規制強化など中国の経済的威圧や圧力に抗するには、米国との一層の連携強化を示したいところだ。
だが一方のトランプ政権は、2年目に入った2026年の年明け早々、不法薬物の米国内への流入阻止を名目に、ベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領を拘束・移送するという衝撃的な行動や、デンマークに対してグリーンランド割譲要求を行うなど、自国の利益確保のためには、軍事力行使や同盟国に対しても一方的な高関税賦課をいとわない姿勢を一段と示している。
こうした一連の「米国第一」路線の基本になっているのが、昨年12月に公表された国家安全保障戦略（The National Security Strategy、以下NSS）とみられる。
NSSは基本的に米国の安全保障戦略に関するものだが、経済についても言及がみられ、日本企業が経営戦略を考えるうえでも念頭におく必要がある。
NSSをもとにトランプ政権の「次の一手」を予想すると、日本も決して楽観はできない。
