高市政権「防衛費増額」財源はオールジャパンの現役世代の負担が軸、欧州の国防費増に見える“王道”

高市政権は防衛費の対GDP比2％を2年前倒しで実現したが、東アジアでの地政学リスクの高まりや米国の要求もあり、防衛力強化の流れは続く。日本同様に国防費増額で動く欧州諸国の取り組みをみれば、防衛力を公共財と考え、増額のための財源は個人、法人など幅広い主体が負担する考え方を軸にすべきだ。