3月にワシントンを正式訪問した高市首相 Photo:Anna Moneymaker/gettyimages
対米アプローチ「トランプ追随」では限界
結果的に日米関係に亀裂入る可能性
米トランプ政権の「米国第一主義」は、国際社会の安定や自由貿易などの原則を脅かす最大のリスクとなっているが、4月10日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、「日本はトランプにNOとは言えない。米国への依存から脱却するプランBを必要とするが、そのようなプランは存在しない」との趣旨の論調を掲載している。
この場合のプランAは米国追随路線を言うが、高市政権ではその傾向はさらに増した。プランBは米国の核の傘から離れた核武装、中国を含むアジアの安保体制の構築を言うのだろうが、その可能性はないとして、要するに日本はアメリカの恫喝（どうかつ）に屈するしかないとの趣旨を論じている。
高市政権がプラン「A＋」ともいうべき突出した対米従属路線を追求しているように見えるのはその通りだろう。米国第一で国際法にも縛られないとするトランプ大統領に対して、欧州やカナダは米国依存を脱却しようともがいているのにもかかわらず、高市政権は全く逆の対応をとっている。
トランプ氏の関税による恫喝に対し他国に先駆け膨大な投資計画に合意し、高市首相の訪米時には投資の具体化や米国防衛装備品調達の前倒しに合意した。トランプ政権がベネズエラやイランへの武力行使をめぐり強い批判を受けているにもかかわらず、米国批判は棚上げしトランプ氏をこの上なく持ち上げた。
米国依存から脱却しようという動きは見せていない。
歴代の自民党政権も基本的には対米追随路線をとってきたことは確かだが、高市政権の場合はむやみに従うだけの追随路線だ。
このままでは、高市政権の対米アプローチは破綻する恐れが強い。対米追随外交のもとで、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖問題では、結果的に日米関係には亀裂が入る可能性が高い。
対中関係でも、日本ははしごをはずされて孤立する懸念がある。
