日本通運、阪急阪神EX、三菱倉庫も...「20～25％値上げ」が相次ぐ物流コストとは？政府方針が後押し

通関業務料金の値上げの機運が高まっている。2025年末以降、大手物流会社を中心に、20～25％程度の引き上げ幅で価格改定を打ち出す企業が増えてきた。新たな総合物流施策大綱に「労務費等のコストを通関業務料金へ適切に転嫁」との記載が盛り込まれたこと、日本通関業連合会が荷主と通関業者との不適正取引について報告できる「目安箱」を設置したことも、価格交渉に追い風となる。