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通関業務料金の値上げの機運が高まっている。2025年末以降、大手物流会社を中心に、20～25％程度の引き上げ幅で価格改定を打ち出す企業が増えてきた。新たな総合物流施策大綱に「労務費等のコストを通関業務料金へ適切に転嫁」との記載が盛り込まれたこと、日本通関業連合会が荷主と通関業者との不適正取引について報告できる「目安箱」を設置したことも、価格交渉に追い風となる。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
通関業務料金、値上げ機運高まる
物流大綱で価格転嫁に“お墨付き”
通関業務料金は、「利用者保護」の観点から1995年に「上限額」が定められ、その範囲内で料金が設定されていた。2017年10月8日の通関業法改正により、この上限額が撤廃されたことで料金は自由化され、通関業者が自社の業務内容に応じて自由に料金を設定できるようになった。
ところが、旧上限額が長年にわたって、通関業務料金の「目安」として荷主に認知されてきたため、実際には上限額を超えた料金への改定が進まなかった。また、同業他社との競合や荷主との力関係から、そもそも旧上限額の「満額」に達せず、7～8割程度の収受にとどまっているケースも多かった。
財務省の調べによると、通関業者の全体の収入における通関業収入の割合は低いものの、その額は過去20年間ほとんど変化しておらず、輸入許可件数の伸びに対して通関業収入は横ばいとなっている。輸入申告1件あたりの収入が低下していることは、通関業者が適正通関を行ううえで必要な収入を確保できない可能性が示唆される。
通関業収入は横ばいが続く（財務省資料より）拡大画像表示
