高市「高圧経済」はインフレ昂進の逆効果、実質賃金が伸びない「潜在成長率低下」を食い止める方法

実質賃金が伸びない根本的な原因は、1985年には4％を超えていた日本経済の潜在成長率が0.7％程度まで低下しているからだ。少子化による労働人口減少が大きな原因だが、デジタル化の遅れなどに象徴される全要素生産性（TFP）を引き上げるための最重要の課題は高等教育の質の向上などによる人材育成だ。