衆院予算委員会で答弁に臨む高市早苗首相＝3月9日 Photo:SANKEI
「緊縮財政からの転換」は事実でない
黒田異次元緩和と共通するレトリック
高市政権の経済政策では「責任ある積極財政」に注目が集まるが、これには二つの批判がある。
第一は、デフレではない今、財政を拡張すればインフレを加速させるという批判だ。第二に、急務である財政再建に逆行するというものだ。
こうした批判が出てくるのは、高市首相の言い方による面もあるだろう。高市首相は2月20日の国会での施政方針演説で、「長年続いてきた過度の緊縮志向、未来への投資不足への流れを断ち切る」と述べた。
だがまず、「長年続いてきた過度の緊縮志向」は事実ではない。むしろその逆で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は約30年にわたり黒字になったことがない。長年の赤字の積み重ねにより、政府債務のGDP（国内総生産）に対する比率は他国に類を見ない230％に達している（IMFベース）。
それを「過度の緊縮志向」と言うなら、日本の財政事情を正しく理解していないと思われても仕方がない。
「流れを断ち切る」というのも、非連続な財政拡張を連想させる強い言い方だ。
従来の政策を“大転換”したかのようなこうしたロジックは、2013年に日本銀行の黒田東彦総裁（当時）が「これまでと次元の異なる金融緩和を行う」と述べて、レジームチェンジを演出したのに似ている。
異次元の緩和策を進めると日銀が宣言することで、従来のデフレ心理を払拭し、2年という短期間で2％の物価上昇を定着させる狙いだった。
高市財政も「期待」に働きかける要素を感じさせるが、持続的な成長は簡単に実現できるものではない。
相対的に恵まれた国民への負担を求めることなくして、成長につながり得る大胆な財政支出と、財政への市場の信認確保を両立できるのか、このままでは「期待」どころか「不安」の方が大きい。
