28年ぶり日米協調介入でドル円は155円台へ、それでも「164円」再接近が予想される理由

日本当局による円買い介入と、約28年ぶりの日米協調介入を受け、ドル円は163円台後半から一時155円台まで急落した。この結果、200日移動平均線も割り込み、市場では円安局面の転換を示す「弱気シグナル」との見方が浮上した。だが今回、米国が介入したのはドル円ではなくユーロ円だったとみられ、その政策的意図や持続可能性には不透明な点も多い。米国が協調介入に参加した政治・金融上の背景、1998年の介入との違い、米国が保有するユーロ資産の制約、ECBとの利害対立を整理するとともに、ドル円が本当に転換点を迎えたのかを読み解く。