震災や災害に効く「マンションの管理規約改正」とは？発災直後から数年後の再建まで、3つのフェーズで具体的な対策をマンション管理士が詳細解説

熊本を襲った最大震度7の地震に、都市部にも襲いかかる線状降水帯などの水災。日本に住む以上、これらの災害に備えることはどのマンションにとっても必須課題だ。日頃の防災訓練や備蓄などの備えに加えて、じつはマンションならではの欠かせない対策があるという。それが規約の改正だ。