AI・半導体に100兆円超と先端分野に偏り、高市「370兆円の官民投資」に欠ける「支える供給力」の視点

高市政権が「強い経済」実現の目玉として掲げる「370兆円の官民投資」は産業政策による供給力・成長力強化を後押しする世界的な潮流だが、日本の場合、コロナ禍など過去の危機を振り返れば、医療・介護や物流、建設などの経済基盤や国民生活を「支える供給力」の重要性も見逃せない。人口減少・人手不足深刻化で供給制約が顕在化する状況ではこの分野の支援こそが喫緊の課題だ。