藤本一輝

中東情勢の不安定化による原油価格高騰などへの対応で、政府はガソリン補助金に加え7～9月期をめどに電気・ガス代の補助を再開する方向だ。補助金は一時的な負担緩和の効果はある。だがホルムズ海峡封鎖の長期化が懸念されるうえ地政学的なリスクによる供給ショックが起こりやすい状況では、節約や経済構造転換を進める「プランB」の準備が必要な時期だ。

衆院選圧勝の高市首相率いる自民党だが、選挙公約として首相が掲げた「2年間の食料品消費税ゼロ」の実現可能性は低い。財源確保の不透明感が強いだけでなく低中所得者向けの家計支援策としても課題が多い。即効性のある電気・ガス代補助拡大や「本命」ともいえる給付付き税額控除に代わる可能性が高い。