藤本一輝

高市政権が「強い経済」実現の目玉として掲げる「370兆円の官民投資」は産業政策による供給力・成長力強化を後押しする世界的な潮流だが、日本の場合、コロナ禍など過去の危機を振り返れば、医療・介護や物流、建設などの経済基盤や国民生活を「支える供給力」の重要性も見逃せない。人口減少・人手不足深刻化で供給制約が顕在化する状況ではこの分野の支援こそが喫緊の課題だ。

中東情勢の不安定化による原油価格高騰などへの対応で、政府はガソリン補助金に加え7～9月期をめどに電気・ガス代の補助を再開する方向だ。補助金は一時的な負担緩和の効果はある。だがホルムズ海峡封鎖の長期化が懸念されるうえ地政学的なリスクによる供給ショックが起こりやすい状況では、節約や経済構造転換を進める「プランB」の準備が必要な時期だ。

衆院選圧勝の高市首相率いる自民党だが、選挙公約として首相が掲げた「2年間の食料品消費税ゼロ」の実現可能性は低い。財源確保の不透明感が強いだけでなく低中所得者向けの家計支援策としても課題が多い。即効性のある電気・ガス代補助拡大や「本命」ともいえる給付付き税額控除に代わる可能性が高い。