経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相＝9月30日、首相官邸 Photo:JIJI
改造内閣発足、注目は積極財政の肉付け
27年度予算概算要求は143兆円に膨らむ
第二次高市内閣が17日に発足、政権発足から1年を迎える中、高市早苗首相が掲げる「強い経済」実現の具体化が本格的に問われる。
焦点は、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）や「日本成長戦略」を柱にした成長重視路線の成果を上げられるかだ。官民の戦略投資を通じて供給力と稼ぐ力を高め、成長による税収増を通じて財政の持続可能性を確保しようとするものだが、積極財政については、10年国債利回り（長期金利）が30年ぶりの高水準にまで上昇するなど、インフレ高進や財政規律の弛緩（しかん）などを懸念する声が少なくない。
市場の信認を得ることができるか、当面のヤマ場は来年度の予算編成だ。
首相肝いりの新たな投資枠創設で「青天井」の要求を認めたことで、概算要求総額は143兆円と過去最高になった。成長戦略の核となる「危機管理投資・成長投資」については、対象分野が多く政策資源の分散だけでなく、需給ギャップがプラス化するなかで、インフラを助長することも考えられる。
一方で、これも首相が「悲願」とする食料品の消費減税や、増額が見込まれる防衛費などの財源確保のめどは立っていない。10月5日に召集予定の秋の臨時国会には、消費減税法案が提出されることになっており、国会審議も含めて安定財源を示し、市場の不安を払拭することが鍵になる。
