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日銀は利上げペースを加速
長期金利は「4～5％台」まで上昇の可能性
長期金利の上昇基調が強まっている。日本の10年物国債利回りは2026年9月1日に一時3％台に乗せ、約30年ぶりの高水準を付け、その後も、2日、11日、15日に3％台となった。
イランの戦闘長期化で中東情勢が再び不安定化、原油高によるインフレ圧力が世界的に強まったことで、米国やドイツなどの主要国でも長期金利は高水準にある。
ただ近年の日本の金利上昇は財政・金融政策の影響が大きい。金利の上昇基調が強まったのは、高市早苗政権が誕生した25年秋以降だ。高市政権の掲げる積極財政路線を受け、市場参加者の物価・金利見通しが高まったほか、物価・金利の上振れリスクや財政規律への懸念なども強まっている。
政権発足後の長期金利上昇の要因を分析すると、短期金利や物価見通しの不確実性や財政規律に対する懸念からタームプレミアムが拡大していることが大きな要因だ。
日本銀行が9月の金融政策決定会合で物価の上振れリスクの高まりなどを理由に追加利上げを決め、政策金利の引き上げペースは加速し、この後も当面は利上げを続けるとみられる。
日銀の国債買い入れ縮小に伴って、国債需給の面からも、高利回りを求める海外投資家の保有の割合も増加が見込まれ、今後10年程度を見通すと、長期金利は4～5％台に高まる可能性がある。
政府債務の実効金利が経済成長率を上回れば、低下傾向にある政府債務残高対GDP（国内総生産）比は上昇傾向へと転じ、財政の持続可能性は急速に低下する恐れがある。
