10月29日、滋賀銀行と池田泉州ホールディングス(HD)が2028年4月の経営統合に向けて基本合意した。その背後で存在感を放ったのが、両社の大株主で“再編仕掛け人”のありあけキャピタルだ。同日、同社の運用ファンドは保有する池田泉州HD株を全て滋賀銀行に売却する契約を締結。近畿・東海の地銀5社の株式大量保有で築いた“ありあけ包囲網”は、今回の統合をどう動かしたのか。アライアンス締結からわずか半年の“スピード統合”が抱える課題と、全国の都市圏周辺で一段と脅威を増すありあけキャピタルの影響力を明らかにする。

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