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デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、人手不足や物価高の影響も続く。中東情勢の緊迫化も、物流関連企業にとっては大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析している。今回はSGホールディングス（佐川急便）、ヤマトホールディングスの「物流」業界2社について見ていこう。（ダイヤモンド・アナリティクスチーム）
四半期の営業収益でSGHDがヤマトHDを逆転
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の物流業界2社。対象期間は2026年4～6月期の四半期としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・SGホールディングス（佐川急便）
増収率：21.7％（四半期の営業収益4473億円）
・ヤマトホールディングス
増収率：1.4％（四半期の営業収益4433億円）
SGホールディングス、ヤマトホールディングスともに前年同期比で増収となった。
いずれも26年4～6月が27年3月期の第1四半期に当たる。直近四半期の業績を見ると、SGホールディングスの営業収益はヤマトホールディングスを約40億円上回った。前年同期はSGホールディングスが3674億円、ヤマトホールディングスが4373億円だったため、四半期の営業収益で順位が逆転したことになる。
利益面でも差がついた。SGホールディングスは営業利益が200億円（前年同期比14.9％増）、純利益が122億円（同20.8％増）と増益だった。一方、ヤマトホールディングスは48億円の営業損失、58億円の純損失を計上した。営業赤字は前年同期より縮小したものの、純損失は拡大している。
SGホールディングスの大幅増収には、買収した海外企業の連結効果が大きく寄与した。ヤマトホールディングスでは、価格の適正化や輸送効率の改善が赤字縮小につながっている。
次ページ以降では、両社の増収率の推移とともに、決算の中身を詳しく見ていく。
