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弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く

TBSが旧ソニープラザ買収
物販事業に走るテレビ局の台所事情

――広告収入低迷で岐路に立つ地上波放送

永沢 徹 [弁護士]
【第40回】 2008年8月1日
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 7月29日、TBSは旧ソニープラザ(現プラザスタイル)を傘下に持つスタイリングライフ・ホールディングス(以下、スタイリングライフ)を買収することを発表した。スタイリングライフの大株主である日興プリンシパル・インベストメンツ(以下、日興プリンシパル)から、発行済み株式の51%(額にして約300億円)を買い取り、連結子会社にするという。物販ノウハウを持つ同社を買収することにより、番組と連動した商品開発・販売といった「通販事業」を強化し、放送事業以外の収益向上を目指すという狙いだ。

 物販事業を強化するのはTBSだけではない。民放各局にも同じことがいえる。というのも近年、広告収入の減少が続き、本業である放送事業の売上が低迷しているからだ。

若者の「テレビ離れ」で進む
テレビの「高齢化」

 これまで、テレビ放送、中でも地上波放送というのが、広告媒体として圧倒的な地位にあったわけだが、近年そうではなくなりつつある。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が行なった「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。そのうち、テレビの占める割合はまだかろうじて5割をキープしているものの、年々減少傾向であり、5割を切る日もそう遠くはないといわれている。

◎1日あたりのメディア接触時間
画像
(博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「2008年メディア定点調査」より)

 そしてさらに若い層へのリーチという点ではテレビはかなり苦戦を強いられている。というのも10代20代の若者においては、インターネットやモバイルとの接触時間のウエイトがとても高くなってきている。これらの若者層は、「M1層」「F1層」といわれる広告対象層の大部分を占めており、特に「F1層」(20歳から34際までの女性)においては購買行動に結びつきやすいターゲットとして、広告主から最も注目されている。この層で“テレビ離れ”が起きているということは、テレビ局にとっては広告収入の減少を意味し、死活問題となるのだ。

 ちなみに、日本よりも早くネット社会となったアメリカでは、この傾向がより強くなっているという。リサーチ会社「マグナ・グローバル」の調査資料によれば、ABC、NBCなどを含む5大ネットワークにおける視聴者の平均年齢が、ついに「50歳」になったという。つまり、テレビ視聴者の“高齢化”が進んでいるわけだ。ネットを中心とするテレビ以外の媒体が、テレビから若者を奪っているという状況が、ネット先進国アメリカで顕著に表れている。その流れが日本にもやってきているといえるだろう。

 さらにテレビ局を苦しめる問題は、他にもいくつかある。「スカパー」「WOWOW」など有料チャンネル、「YouTube」「ニコニコ動画」「まねきTV」などのネット動画配信サービスなど、メディアが多チャンネル化している。さらには、「ハードディスクレコーダー(HDD)」、「ダビング10」の普及なども要因の1つになっているだろう。HDDにおいては、CMを飛ばすというスキップ機能も付いており、広告主のCMがどんどん見られなくなっている状況もある。

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永沢 徹 [弁護士]

1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」(光文社)など多数。永沢総合法律事務所ホームページ


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