日本郵便・トナミホールディングスHPより
日本郵便が、トナミホールディングスをTOB（株式公開買い付け）すると発表した。トナミ側の創業家と同社経営陣、日本郵便の3者でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施する。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、軌道修正したのはなぜか。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
物流の環境が変化する中で
上場を維持するメリットが低下
日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は2月26日、トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、高田和夫社長※高は、はしごだか）の株式に対する公開買付け（TOB）を開始すると発表した。トナミHDの創業家である綿貫家と同社経営陣、日本郵便の3者による共同コンソーシアム会社を通じてトナミHDの株式100％を取得するマネジメント・バイアウト（MBO）を実施する。
株式の買付け価格は1株1万200円で、取得総額は約926億円。うち日本郵便は約750億円を出資する。MBO成立後、トナミHDは東証プライムでの上場を廃止し、株式を非公開化する。
トナミHDは、物流事業を取り巻く経営環境が変化する中で、上場を維持するメリットが相対的に低下していると判断。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、さらなる成長のためには外部の経営資源も活用することが必要と判断し、2024年6月頃から日本郵便との協議を開始した。
