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“他人事”と考えてはいけない!
中国の「邦人死刑問題」から日本人が学ぶべき教訓

友清 哲
2010年4月23日
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今月、中国で麻薬密輸罪に問われた日本人4名の死刑が執行された。邦人による薬物犯罪に極刑が科されたというニュースは、大きなインパクトをもたらした。外交上の駆け引きの末に執行された今回の刑には、多くの識者から遺憾の声が挙がり、海外と日本の司法制度の違いにも、改めて注目が集まっている。我々日本人は、今回の事件から何を学ぶべきだろうか?(取材・文/友清 哲、協力/プレスラボ)

国内で物議を醸した政府の「死刑外交」
今後、海外で邦人への極刑が増える?

 「果たして、正当な裁きだったのか?」

 先日、麻薬密輸罪に問われた邦人4名が中国で処刑されたニュースには、多くの日本人がショックを受けた。

 薬物犯罪は、確かに重罪に違いない。しかし、程度にもよるだろうが、日本で麻薬や覚醒剤を売買したり、それを常用していることが発覚しても、極刑を課せられることはまずない。邦人が対象になったという感情論も絡み、「日本とは異なる司法制度と言われても何か解せない」という思いを抱いた関係者は、多かったと言われる。

 まず、事件の経緯を振り返ってみよう。

 今回の死刑執行に際し、中国当局はあらかじめ日本政府に対して、執行日を通告している。これを受け、社民党党首の福島瑞穂・消費者・少子化担当相をはじめ、様々な立場の識者から「執行に反対すべきでは?」という声が上がった。

 4月3日付の読売新聞は、「日中外交筋は、まず3月29日に通告された赤野光信死刑囚(65)への刑の執行に関し、『日本の反応を見るために揚げた観測気球だった』と見ている」と報じた。果たして、顔色を窺われた鳩山政権の対応は適切だったか?

 実は、中国側の慎重な動きの“伏線”が、昨年末にあった。やはり中国で麻薬密輸罪に問われていた英国人死刑囚に対する刑の執行が、12月29日に行なわれた一件である。

 結果として刑は執行されたが、英国政府は人権問題の観点からこれに強く反発する姿勢を見せ、「両国の関係に支障をきたすのではないか」との懸念も生じていた。

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