10月26日、英会話学校最大手のNOVAが大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。倒産の前日、取締役らによる“クーデター”で解任されて以降、メディアの前から姿を消していたNOVAの猿橋前社長が、「週刊ダイヤモンド」のインタビューに答えた（インタビューは11月２日に行なった）。

――NOVAの保全管理人は、猿橋氏が貸株や新株予約権など、不透明なファイナンスを行なっていたと指摘しています。

　今年２月の経済産業省の立ち入り検査以降、会社の業績が落ち込む中で、７月25日支給の給与が払えないという切迫した状況に陥り、どうしても５億円を調達する必要がありました。

　その際、個人で持っていたNOVA株を2200万株、コンサルティング会社に預けてしまった。今から考えたらうかつでしたが、このうち、1100万株を貸株契約して４億9500万円の資金調達をした。ただし貸株契約した1100万株は、8月6日に借金を社債７億5000万円に振り替えることで、８月10日に返ってきています。

　残り1100万株を返すよう要請したのですが、300万株だけ返ってきて、預けただけの800万株は今に至るも返還されていません。完全に詐取だと思っています。

　新株予約権は会社再建のための最後の手段でした。授権株数の上限の２億株まで出せば70億円調達できる。そういう数字でした。これに関して、逮捕された（大物仕手筋の）西田（晴夫）氏との関係など、さまざまなうわさが出ていますが、会ったことも聞いたこともない人です。

　私はなんとしても誰にも迷惑がかからないように会社を再建するという大前提で動いており、そこに一点の曇りもありません。

――プライベートカンパニー「ギンガネット」へNOVAから利益が流れているとされています。

　ギンガネットがNOVAに、原価の何倍とかでテレビ会議システムの端末を売っていると保全管理人が言っているようですが、そこで利益を上げようなどという発想はまったくありません。