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中国が初めてレアアースを
戦略的に使った国は日本
「レアアース」という言葉が、再び注目を集めるようになった。ここでは、レアアースによって現在アメリカが対中交渉で追いつめられていること、そして、今後のアメリカ側の対応において日本が鍵になることについて考える。
中国がレアアースを戦略的に使った最初の相手は日本だった。
2010年9月、民主党政権下で発生した「尖閣諸島漁船衝突事件」をきっかけに、中国はレアアースの対日輸出を停止した。
このときは、ネオジム、ジスプロシウム、サマリウムなど主要なレアアースだけでなく、中間財を含むレアアース全体の輸出が実質的に止まり、自動車産業を中心とする日本経済は混乱を極めた。
当初、日本側の障害となったのは、中国が正式に対日レアアース禁輸を発表していなかったことだった。いつの間にか「事実上の禁輸」が実行され、日本側は交渉相手が不明確なまま対応を迫られた。
この輸出停止は、日本の基幹産業を担うトヨタ、日立、三菱などが使用していた「レアアース磁石」の入手困難という形で深刻な影響をもたらし、ネオジムの価格は数倍にまで高騰した。
日本政府は、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカなど、中国以外の代替供給国を探した。特にオーストラリアのライナス社と提携したことが、安定供給につながった。
国内では既存製品からレアアースを取り出すリサイクル技術や、フェライト磁石などの代替素材の研究開発を強化して対応し、なんとか乗り切っていった。特にネオジム磁石の回収と再利用がうまくいったことで、日本はいわゆる「都市鉱山」の活用にさらに力を入れることとなった。
