「ブルーイノベーション」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のロボット制御による点検・教育・物流等サービス開発・提供企業との比較や予想まで解説！［2023年12月25日 情報更新］

会社名	ブルーイノベーション
市場・コード／業種	グロース・5597／情報・通信業
上場日	12月12日
申込期間（BB期間）	11月27日～12月1日
おすすめ証券会社	SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、大和コネクト証券（旧：CONNECT）、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2023円（+27.71%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ブルーイノベーションが12月12日にIPO（新規上場）！

　ブルーイノベーションは、2023年11月8日、東京証券取引所に上場承認され、2023年12月12日にIPO（新規上場）することが決定した。

　ブルーイノベーションは1999年6月10日に設立された。複数の自律移動ロボット※を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームであるBlue Earth Platformを基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っている。
※ドローンやAGV（Automated Guided Vehicle）などを指す。

 

ブルーイノベーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	11月24日
ブックビルディング（抽選申込）期間	11月27日～12月1日まで
公開価格決定	12月4日
購入申込期間	12月5日～12月8日まで
払込日	12月11日
上場日	12月12日

ブルーイノベーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年11月27日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券） ［最短翌日に取引可能］	―％
大和証券（主幹事証券）	93.9％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	2.2％
岡三証券	0.4％

ブルーイノベーションのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1300円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1220～1320円 ［―倍～―倍］
公募価格	1584円
初値	2023円
初値騰落率	+27.71%
予想トレーディングレンジ（※3）	800～2800円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2023年11月21日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	―倍
ドーン<2303>	17.3倍
オプティム<3694>	44.1倍(連)
ACSL<6232>	―倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。

ブルーイノベーションの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	382万9351株（予定）
公開株式数	公募55万株  売出19万6200株 （オーバーアロットメントによる売出11万1000株）
想定公開規模（※1）	11.1億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブルーイノベーションはドローン業界のパイオニア的存在

　複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォームであるBlue Earth Platform®（BEP）をベースに、点検・教育・物流等のサービスを開発・提供を行う。2022年12月期の各ソリューション売上比率は、点検が36％、教育が27％（基礎教育19％、応用教育8％）、物流が28％、ネクストが9％。

　物流面や防災など幅広い分野でドローンの活用は期待されており、同社は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）や官公庁と連携し業界をリードする存在となっていることから大きく注目されそうだ。赤字上場とはなるものの、ドローン業界への期待からそこまで警戒はされないとみる。

　公開規模については10億円台前半となる見込み。

◆「ブルーイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
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ブルーイノベーションの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損失 （伸び率）	純損失 （伸び率）
2019/12	636 （14.8%）	▲ 260 （―）	▲ 262 （―）
2020/12	493 （-22.5%）	▲ 284 （―）	▲ 286 （―）
2021/12	725 （47.1%）	▲ 393 （―）	▲ 394 （―）
2022/12	908 （25.2%）	▲ 341 （―）	▲ 345 （―）
2023/12予	1,255 （38.2%）	▲ 297 （―）	▲ 299 （―）
2023/9 3Q	747 （―）	▲ 268 （―）	▲ 271 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ブルーイノベーションの業績コメント

　2023年12月期の業績は、売上高が前期比38.2％増の12.5億円、経常損失が2.9億円（前期は3.4億円）と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。

　同社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやBEP（Blue Earth Platform）を軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等）の比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝BEPユーザーの利用料）及びBEPユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが重要であると考えている。

　第3四半期累計期間（2023年1月～9月）における取引企業数は126社、ストック型売上比率は29.6％、BEPユーザーの累計数は120社（法人）、9万7591人（個人）となり、ソフトウェア売上高は1.7億円となった。今年2月よりサービスを開始したドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」への加入者数が好調に増加したことが、ストック型売上比率、BEPユーザー数（個人）、ソフトウェア売上高に寄与した。

ブルーイノベーションの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都文京区本郷五丁目33番10号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 最高執行役員 熊田 貴之（昭和51年8月27日生）
設立	平成11年6月10日
資本金	2億1499万円（令和5年11月8日現在）
従業員数	66人（令和5年9月30日現在）
事業内容	複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォームである Blue Earth Platform®（BEP）をベースに、点検・教育・物流等のサービスを開発・提供

■売上高構成比率（2022/12期 実績）
品目	金額	比率
点検	325 百万円	35.8％
教育	244 百万円	26.9％
物流	252 百万円	27.8％
ネクスト	86 百万円	9.5％
合計	908 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	熊田 貴之	162万株	49.40％
2	けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合	68万2802株	20.82％
3	熊田 雅之	18万株	5.49％
4	TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合	12万8571株	3.92％
5	(株)レスターホールディングス	10万株	3.05％
5	大成(株)	10万株	3.05％
7	(株)SBI新生銀行	7万5000株	2.29％
8	日本郵政キャピタル(株)	5万5555株	1.69％
9	FUSO-SBI Innovation Fund	5万株	1.52％
9	大成温調(株)	5万株	1.52％
9	三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合	5万株	1.52％
合計		309万1928株	94.28％

■その他情報
手取金の使途	(1)ドローン等の購入費用、(2)研究開発費、(3)人件費、(4)PRマーケティング費用及び(5)借入金返済に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2022年3月25日
	割当先	けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合、(株)インテック
	発行価格	2200円

◆「ブルーイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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ブルーイノベーションの銘柄紹介

　同社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやAGV（Automated Guided Vehicle）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやAGVで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っている。

　BEPとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された同社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称である。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、BEPの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「BEP」の名称を冠している。「BEP」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現している。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっている。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと同社は認識しており、それに対して、同社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供している。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっている。

　その他、物流、オフィスにおけるドローン、AGVを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、BEPにドローン、AGVの全てが接続されて、自律した運用を実現することでスマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開している。

　同社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、教育、物流及びネクスト（新規ソリューション創造）の4つのソリューションを提供している。2022年12月期における各ソリューションの売上比率は、点検が36％、教育が27％（基礎教育19％、応用教育8％）、物流が28％、ネクストが9％である。

(1)点検ソリューション

　ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「BEPインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「BEPライン」、AGVを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「BEPサーベイランス」があり、また、それぞれのBEPのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれる。

(2)教育ソリューション

　ドローン操縦の基礎教育を提供する「BEPベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供する。

(3)物流ソリューション

　物流用ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「BEPポート」の実証サービスを提供する。

(4)ネクストソリューション

　次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃を提供する「BEPクリーン」等を現在開発し、実証サービスを提供している。

ブルーイノベーションの投資のポイント

　物流面や防災など幅広い分野でドローンの活用は期待されており、同社は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）や官公庁と連携し業界をリードする存在となっていることから大きく注目されそうだ。赤字上場とはなるものの、ドローン業界への期待からそこまで警戒はされないとみる。ただ、公開規模に荷もたれ感はないが、ベンチャーキャピタル株主が散見されることからロックアップ解除水準は意識されそうだ。

　現社長の父熊田知之氏が「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけに、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至る。2022年12月期の各ソリューション売上比率は、点検が36％、教育が27％（基礎教育19％、応用教育8％）、物流が28％、ネクストが9％。

　物流では、2016年より国土交通省とともに物流用ドローンポートの開発に着手し、2023年6月に150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功。同社が業界のパイオニアとして推進している事業となっている。また、国内の有力なドローンの業界団体であるJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてきた。そのほか、iRobot Corporationと提携して、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗に対し、BEPを活用してルンバ等を群制御する清掃サービス「BEPクリーン」の開発も。前期売上はJUIDA向けが22.8％。従業員は66名。

　業績面について、2023年12月期の業績は、売上高が前期比38.2％増の12.5億円、経常損失が2.9億円（前期は3.4億円）と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。ソリューション別売上高では、点検が年間取引企業数について前期比37.2％増を見込み5.1億円（前期比58.3％増）、教育がBEPユーザー数（個人）について前期比15.1％増を見込み3.3億円（同35.6％増）、物流が年間取引企業数について前期比40.0％増を見込み2.8億円（同11.9％増）、ネクストが既存顧客における足元の継続契約の収益に加えて、対象不動産数の増加に伴うアップセルによる売上増加を見込み1.2億円（同46.5％増）となる計画。

　想定仮条件水準での予想PSR（株価売上高倍率）は3～4倍程度で、他のドローン関連と比較して妥当なところか。

　公開規模については10億円台前半となる見込み。発行済株式はベンチャーキャピタル株主が散見され、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる株式数が146万5715株（上場時発行済株式総数の38.3％）と多めなことは注意が必要か。ひとまずはロックアップ解除水準が意識されてくるだろう。新レギュレーション適用で上場予定日は12/12～18のいずれかとなっている。年末ラッシュ中につき日によっては同時上場する銘柄もあるため、スケジュール面も注視したい。

◆「ブルーイノベーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
auカブコム証券（旧：カブドットコム証券）［最短翌日に取引可能］
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