「早稲田学習研究会」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の学習塾経営企業との比較や予想まで解説！［2023年12月28日 情報更新］

会社名	早稲田学習研究会
市場・コード／業種	スタンダード・5869／サービス業
上場日	12月22日
申込期間（BB期間）	12月6日～12月12日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、岩井コスモ証券、SBI証券、楽天証券、松井証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、大和コネクト証券（旧：CONNECT）
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	1118円（+15.26%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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早稲田学習研究会が12月22日にIPO（新規上場）！

　早稲田学習研究会は、2023年11月20日、東京証券取引所に上場承認され、12月22日にIPO（新規上場）することが決定した。

　早稲田学習研究会は1993年1月22日に設立された。学習塾の運営を行っており、以下の3部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っている。「ゼミ部門」は小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」の運営。「ハイ部門」は高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」の運営。「ファースト個別部門」は、小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営を行っている。

 

早稲田学習研究会のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月4日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月6日～12月12日
公開価格決定	12月13日
購入申込期間	12月14日～12月19日
払込日	12月21日
上場日	12月22日

早稲田学習研究会のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2023年12月14日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	0.9％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	0.4％
大和コネクト証券（旧：CONNECT） ［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
野村證券（主幹事証券）	95.7％
大和証券	0.4％
極東証券	0.4％
岡三証券	0.4％

早稲田学習研究会のIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	910円
仮条件 ［予想PER（※2）］	910～970円 ［8.6倍～9.2倍］
公募価格	970円
初値	1118円
初値騰落率	+15.26%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～2000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2023年12月1日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	16.7倍
明光ネット<4668>	22.2倍(連)
リソー教育<4714>	18.0倍(連)
ナガセ<9733>	13.9倍(連)
ステップ<9795>	12.6倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

早稲田学習研究会の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1021万1250株（予定）
公開株式数	公募15万株  売出326万600株 （オーバーアロットメントによる売出51万1500株）
想定公開規模（※1）	35.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

早稲田学習研究会は北関東拠点の学習塾運営

　小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営を手掛ける。小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」、高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」、小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」を運営している。2023年10月末時点の校舎（教室）数は、ゼミ35、ハイ14、ファースト個別10となっている。

　公開規模に荷もたれ感があり、需給面が警戒されるだろう。ただ、価格設定には割安感があり、予想配当利回りも高めなことから買いの手は伸ばしやすいか。新レギュレーション適用により、上場予定日は12月22日から28日と幅をもった設定となっている。もし12月28日に上場となれば、2023年最後のIPOとなることから、いわゆる「掉尾の一振」への期待が高まる可能性がある。

　公開規模は30億円台となる見込み。

◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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早稲田学習研究会の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2020/3	3,375 （229.7%）	624 （105.7%）	1,744 （739.8%）
2021/3	5,467 （62.0%）	1,231 （97.2%）	942 （-46.0%）
2022/3	5,888 （7.7%）	1,213 （-1.5%）	831 （-11.9%）
2023/3	6,110 （3.8%）	1,246 （2.7%）	838 （0.9%）
2024/3予	6,508 （6.5%）	1,458 （16.9%）	1,078 （28.6%）
2023/9 2Q	2,906 （―）	656 （―）	454 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：105.57円／52.80円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

早稲田学習研究会の業績コメント

　2024年3月期の業績は、売上高が前期比6.5％増の65.0億円、経常利益が同16.9％増の14.5億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が属する学習塾業界においては、経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしている。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増している。

　このような外部環境において、同社全体での生徒数は、2023年9月末時点で1万9000名を超えた。同社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第1四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第2・第3・第4四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がある。

　なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高29.0億円で44.7％、経常利益6.5億円で45.0％となっている。

早稲田学習研究会の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都中央区京橋一丁目6番11号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 柳澤 武志（昭和55年4月22日生）
設立	平成5年1月22日
資本金	5000万円（令和5年11月20日現在）
従業員数	381人（令和5年10月31日現在）
事業内容	小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

■売上高構成比率（2023/3期 実績）
品目	金額	比率
ゼミ部門	4,501 百万円	73.7％
ハイ部門	1,150 百万円	18.8％
ファースト個別部門	457 百万円	7.5％
合計	6,110 百万円	100.0％

■大株主上位２位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	吉原 俊夫	552万6250株	54.93％
2	(株)YMM	453万5000株	45.07％
合計		1006万1250株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	設備資金として新規開設の店舗設備への投資に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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早稲田学習研究会の銘柄紹介

 同社は学習塾の運営を行っており、以下の3部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っている。

［ゼミ部門］

　小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営を行う部門となる。小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っている。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してきた。「Ｗ早稲田ゼミ」は群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月末現在で35校舎、営業展開している。今後は埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定。

［ハイ部門］

　高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営を行う部門となる。高校生を対象に大学受験対策を行っている。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してきた。「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」は群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月末現在で14校舎、営業展開している。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開している。今後は「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定。

［ファースト個別部門］

　小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営を行う部門となる。小中高校生を対象に個別指導を行っている。個別指導塾へのニーズが高まっている中で、同社は、優秀な教師による1：1の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現していく方針。「ファースト個別」は群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月末現在で10教室、営業展開している。今後は難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定。

また、同社の事業の特徴としては、以下の4項目があげられる。

(1)充実した人材育成による質の高い教師の提供

　厳選採用、入社時・入社後のサポート体制で優秀な人材確保につとめている。

(2)生徒の学習理解をサポートする教材の提供

　多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫している。そのほか、独自のオンライン学習システム「Wovie」を運用し過去の授業が視聴可能。

(3)快適な学習環境の提供

 「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っている。

(4)大型の郊外型校舎

　同社のゼミ部門での1校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（2023年5月に公表された経産省データでは学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっている。このことは広い土地に駐車場を配備できるため中長距離の生徒の通塾が可能になる、地価・賃料の固定費抑制などの優位性につながっている。

早稲田学習研究会の投資のポイント

　公開規模に荷もたれ感があり、需給面が警戒されるだろう。ただ、価格設定には割安感があり、予想配当利回りも高めなことから買いの手は伸ばしやすいか。新レギュレーション適用により、上場予定日は12月22日から28日と幅をもった設定となっている。もし12月28日に上場となれば、2023年最後のIPOとなることから、いわゆる「掉尾の一振」への期待が高まる可能性がある。なお、2021年最後のInstitution for a Global Society<4265>の初値は対公開価格比+16.4％、2022年最後スマサポ<9342>の初値は公開価格の2.8倍となった。

⇒Institution for a Global Society<4265>のIPO情報はこちら！　
⇒スマサポ<9342>のIPO情報はこちら！　

　1987年に群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業したのがはじまり。同社は学習塾の運営を行っており、(1)ゼミ部門：小学生・中学生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミ」の運営、(2)ハイ部門：高校生対象の集団指導塾「W早稲田ゼミハイスクール」の運営、(3)ファースト個別部門：小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営、の3部門に分けて事業を行っている。

　2023年3月期における売上高に占める割合は、ゼミ73.7％、ハイ18.8％、ファースト個別7.5％。期中平均生徒数は、ゼミ13,967名、ハイ2,626名、ファースト個別655名。2023年10月末時点の校舎（教室）数は、ゼミ35（群馬12、栃木9、埼玉14）、ハイ14（群馬6、栃木5、埼玉3）、ファースト個別10（群馬2、埼玉1、東京7）となっている。従業員は381名。

　業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比6.5％増の65.0億円、経常利益が同16.9％増の14.5億円と増収増益の見通しとなっている。ゼミ部門では埼玉県に3校舎開校するなど新規入塾者の獲得が順調に推移しており、期中平均生徒数は前期比6.9％増の1万4925名、売上高は同8.9％増の49.0億円を見込んでいる。一方、ハイ部門では期中平均生徒数が同4.0％減の2520名と若干減少を見込み、売上高は同4.1％減の11.0億円を見込んでいる。ファースト個別部門では、イベントの実施による新規生徒の獲得や退塾の抑制が成功し、期中平均生徒数は前期比12.2％増の735名、売上高は同10.1％増の5.0億円を見込んでいる。

　想定仮条件水準の今期予想PERは8～9倍程度で、他の学習塾運営と比較して割安感がある。また、今期配当は1株あたり52.80円を予定しており、想定仮条件水準での予想配当利回りは6％前後と高い。

　公開規模は30億円台となる見込み。発行済株式はすべて代表取締役社長とその資産管理会社で保有している。上場時にそのうちの3割程度を放出し、残りの株式については上場日後90日間のロックアップがかかっている。

◆「早稲田学習研究会」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
大和コネクト証券（旧：CONNECT）［最短3日後に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
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