「スマサポ」のIPO情報総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産管理ソリューション提供企業との比較や予想まで解説！［2023年1月6日 情報更新］

会社名	スマサポ
市場・コード／業種	グロース・9342／サービス業
上場日	12月29日
申込期間（BB期間）	12月13日～12月19日
おすすめ証券会社	大和証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、CONNECT、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2250円（+181.25%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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スマサポが12月29日にIPO（新規上場）！

　スマサポは、2022年11月25日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月29日にIPO（新規上場）することが決定した。

　スマサポは2012年4月18日に設立された。不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスを提供する「不動産管理会社向けソリューション提供事業」を展開している。

　事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや、貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにある。なお、現状の売上構造の大半は入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」が占めている。将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図している。

 

スマサポのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月9日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月13日～12月19日
公開価格決定	12月20日
購入申込期間	12月21日～12月26日
払込日	12月28日
上場日	12月29日

スマサポのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2022年12月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券 ［最短翌日に取引可能］	10.4％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	1.7％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
CONNECT ［最短3日後に取引可能］	－％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	82.6％
岡三証券	0.9％

スマサポのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	760円
仮条件 ［予想PER（※2）］	720～800円 ［12.1倍～13.5倍］
公募価格	800円
初値	2250円
初値騰落率	+181.25%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～2500円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社2社の予想PER（2022年12月8日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
2社平均】	78.5倍
リベロ<9245>	103.8倍(連)
ラストワンM<9252>	53.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

スマサポの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	236万1700株（予定）
公開株式数	公募15万株  売出14万株 （オーバーアロットメントによる売出4万3500株）
想定公開規模（※1）	2.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

2022年IPOラストは不動産管理会社DX

　不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を手掛ける。現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めているが、将来的には、「totono」を核とした種々のサービス提供を企図している。

　不動産業界はIT化が進んでいない業界といわれており、同社のような不動産管理会社向けにソリューションを展開する企業の成長は期待されそうだ。また、2022年最後のIPOとなることから、同社もいわゆる「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。

　公開規模については2億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル株主が散見されるが、価格解除条項のないロックアップがかかっているので、当面の間は売り圧力の懸念はなさそうだ。

◆「スマサポ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

スマサポの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常損益 （伸び率）	純損益 （伸び率）
2019/9	1,437 （―）	132 （―）	111 （―）
2020/9	1,859 （29.4%）	188 （42.5%）	151 （35.8%）
2021/9	2,029 （9.1%）	▲ 68 （―）	▲ 50 （―）
2022/9	2,041 （0.6%）	78 （―）	73 （―）
2023/9予	2,906 （42.4%）	185 （137.2%）	140 （91.8%）
2022/6 3Q	1,570 （―）	41 （―）	37 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：59.28円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

スマサポの業績コメント

　2023年9月期の業績は、売上高が前期比42.4％増の29.0億円、経常利益が同137.2％増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社が主にサービスを提供する不動産業界においては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移している。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込まれている。このような状況の下、同社の主力サービスである入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力した。コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産業界におけるデジタルシフトは急加速し、ビジネス継続に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっている。

　また、2022年7月に締結した大東建託パートナーズ(株)との資本業務提携を契機として、大東建託パートナーズ(株)との間で、取引が開始される見込みとなっている。

スマサポの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都中央区日本橋三丁目6番2号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 小田 慎三（昭和44年10月15日生）
設立	平成24年4月18日
資本金	1億4249万円（令和4年11月25日現在）
従業員数	63人（令和4年10月31日現在）
事業内容	不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ

■売上高構成比率（2021/9期 実績）
品目	金額	比率
不動産管理会社向けソリューションサービス	1,467 百万円	72.3％
新電力サービス	561 百万円	27.7％
合計	2,029 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	株式会社CABO DA ROCA	79万株	35.72％
2	太田 卓利	58万3300株	26.37％
3	大東建託パートナーズ株式会社	14万株	6.33％
4	Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合	11万6700株	5.28％
5	株式会社DGベンチャーズ	7万株	3.16％
6	太田 玲	6万3000株	2.85％
7	NEXT ONE有限責任事業組合	5万1700株	2.34％
8	みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合	5万1400株	2.32％
9	株式会社三好不動産	5万株	2.26％
9	みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合	5万株	2.26％
9	地域とトモニ1号投資事業有限責任組合	5万株	2.26％
合計		201万6100株	91.16％

■その他情報
手取金の使途	ソフトウエア開発費用に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2022年2月28日
	割当先	Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合
	発行価格	2,141円 ※株式分割を考慮済み

◆「スマサポ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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スマサポの銘柄紹介

 同社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開している。同社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにある。

　同社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスである。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めているが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図している。

(1)入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」

　スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスである。具体的には、新たな入居者の同意をえて、不動産管理会社から同社へ情報を受け取り、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客や店の雰囲気等のアンケートを行う。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等に使われている。また、アンケートを行った入居者の意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、同意をもらった上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者への取次ぎ等を行っている。

　同社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受している。

(2)入居者アプリ「totono」

　入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリである。具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになる。

(3)スマサポ内覧サービス「SKB」

 「SKB」は、Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスである。これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑だった。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなる。

(4)家賃保証サービス「sumai保証」

　家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスである。入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができる。

(5)新電力サービス「スマサポでんき」

　同社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っている。同社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ている。

スマサポの投資のポイント

　不動産業界はIT化が進んでいない業界といわれており、同社のような不動産管理会社向けにソリューションを展開する企業の成長は期待されそうだ。公開規模は非常に軽量感があり、株価バリュエーションは成長性を考えると割安感も感じられる価格設定となっている。株主にはベンチャーキャピタルらも散見されるが、価格解除条項のないロックアップがしっかりかかっているため、需給主導での初値上昇が期待されそうだ。また、2022年最後のIPOとなることから、同社もいわゆる「掉尾の一振」への期待が高まりそうだ。

　2019年に(株)宅都ホールディングスから独立。同社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開し、提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスとなっている。現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めている。2022年9月末時点で契約管理会社数870社、契約不動産管理会社が管理する世帯数237.1万世帯、コンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は24.4万世帯となっている。

　入居者アプリ「totono」は2020年8月に提供開始しており、2022年9月末現在で契約不動産管理会社数は72社、契約不動産管理会社が管理する世帯数44.7万世帯、アプリダウンロード数は6.1万件となっている。将来的には、「totono」を核とした種々のサービス提供を企図している。2021年9月期における相手先別売上高では、(株)すまえる向けが30.8％、(株)まるっとチェンジ（2022年9月にラストワンマイル<9252>に吸収合併）向けが11.5％。従業員は63名。

⇒ラストワンマイル<9252>のIPO情報はこちら！

　業績面について、2023年9月期の業績は、売上高が前期比42.4％増の29.0億円、経常利益が同137.2％増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。今期末の目標について、スマサポサンキューコールではて契約不動産管理会社数1143社、契約不動産管理会社が管理する世帯数は397.3万世帯、コンタクト数は39万5745世帯、「totono」では、契約不動産管理会社数125社、契約不動産管理会社が管理する世帯数73.2万世帯、アプリダウンロード数16.2万件としている。なお、新電力サービスについては将来的に完全撤退を考えている。

　想定仮条件水準での今期予想PERは12～13倍台であり、保守的な価格設定といえそうだ。ただ、直近増資から半額以上の減額となるダウンラウンド上場となっている点には注意したい。

　公開規模については2億円台となる見込み。ベンチャーキャピタル株主が散見されるが、価格解除条項のないロックアップがかかっているので、当面の間は売り圧力の懸念はなさそうだ。例年、最後のIPOは個人投資家の取引参加意欲が高まりやすい。

◆「スマサポ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券［最短翌日に取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
CONNECT［最短3日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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