ソフトバンクのIPO（新規上場）は年内でほぼ決定！主幹事は「野村證券」に!?　NTTを超える超大型IPOの上場日や主幹事、初値をアナリストが大胆予想！

ソフトバンクが上場予備申請を発表
1987年のNTTを超える超大型IPOに！

ソフトバンクの上場日は未定だが、
年内の上場が有力（※追記あり）

時価総額から逆算できるPERは強気だが、
「孫社長」や「大型IPO」の人気を考えると問題ない？

主幹事証券は野村證券が本命！
みずほ証券への割り当ても期待できる

（2018年11月12日追記）

「ソフトバンク」のIPOが東京証券取引所の承認され、2018年12月19日に東証1部または2部に上場することが決定した。スケジュールおよび取り扱い証券会社は以下の通り。

■取り扱い証券会社

野村證券（共同主幹事）、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券（共同主幹事）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（共同主幹事）、SBI証券、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券、水戸証券、西日本シティIT証券、松井証券、マネックス証券、あかつき証券、
※カブドットコム証券（予想・共同主幹事のグループ証券）、※岡三オンライン証券（予想）

　その他の詳細情報は、以下のリンクを参照。
⇒「ソフトバンク」のIPOの情報の総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の移動/固定通信事業者との比較や予想まで解説！

（2018年10月5日追記）
　2018年10月4日、日本経済新聞から「ソフトバンクは10月中に東証から上場承認が下りる」という内容の観測記事が出された。記事によれば、上場承認は10月中で、上場日は12月中旬、具体的には12月19日を軸に調整が進んでいるとのこと。

　またソフトバンクは、同日、トヨタ自動車と共同で新会社を設立し、配車サービスや自動運転車による宅配などの移動サービス事業に乗り出すことを大々的に発表。この新ビジネスが市場で話題になれば、IPOにとってもプラス要因となるだろう。

　12月は、一般的に1年のうちでもっともIPOの多い月。現在、日経平均株価が上向いていることもあり、今年の12月は個人投資家にとって盛り上がる月となりそうだ。

【※イベント投資の達人・夕凪氏によるソフトバンクIPOの分析はこちら！】
⇒ソフトバンクのIPO（新規上場）株は、上場後40日目まで上昇する!? 過去の超大型IPOのデータをもとに、上場時のソフトバンクや市場全体の値動きを大胆予想

　ソフトバンクグループ（9984・以下SBグループ）と傘下の通信事業会社ソフトバンクは、2018年7月9日、東京証券取引所に上場予備申請を行ったことを発表した。

　SBグループは、以前から携帯電話事業などを行う子会社のソフトバンクをIPO（新規上場）させる意向を示しており、投資家の間では大きな話題となっていた。今回の公式発表により、そのソフトバンクのIPOがいよいよ具体的に見えてきたと言える。

　最新の報道によると、SBグループが100％保有するソフトバンク株の3割強を売り出すと見られている。吸収金額（公開規模）は2.5兆円程度、上場後の時価総額は7〜8兆円になるとのことだ。

　2015年に上場して話題となった日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命保険（7181）の3社の公開規模の合計が約1.4兆円、1987年に上場したNTT（9432）の公開規模が約2.2兆円と考えると、今回のソフトバンクのIPOがいかに大きなものかわかるだろう。

■過去に行われた大型IPOの例
社名（銘柄コード） ※クリックで最新チャートへ	上場日	公開規模（吸収金額）
NTT（9432）	1987年2月9日	2兆2145億円
JR東日本（9020）	1993年10月26日	9500億円
JT（2914）	1994年10月27日	5670億円
NTTドコモ（9437）	1998年10月22日	2兆1255億円
第一生命（8750）	2010年4月1日	1兆88億円
日本航空（9201）	2012年9月19日	6633億円
日本郵政（6178）	2015年11月4日	6930億円
ゆうちょ銀行（7182）	2015年11月4日	5980億4133万5000円
かんぽ生命保険（7181）	2015年11月4日	1452億円
JR九州（9142）	2016年10月25日	4160億円

　最近では、メルカリ（4385）が新規上場したときに「話題の大型IPO」として大いに注目を浴びたが、ソフトバンクのIPOはそれ以上に盛り上がることは間違いない。そこで今回は、現時点で判明している情報を元に、投資情報サービス会社・フィスコでIPO銘柄の分析を行っている小林大純（こばやし・ひろずみ）さんにソフトバンクのIPOについて分析・解説をしてもらった。

（※2018年10月5日追記）
　2018年10月4日、日本経済新聞から「ソフトバンクは10月中に東証から上場承認が下りる」という内容の観測記事が出された。記事がによれば上場承認は10月中で、上場日は12月中旬、具体的には12月19日を軸に調整が進んでいるとのこと。

　まず、気になるのは上場スケジュールだろう。今回ソフトバンクが行ったのは、通常の「本申請」の前段階となる「予備申請」だ。

「予備申請とは、本申請の前に行うことで証券取引所における審査を前倒しで進め、本申請後の審査期間を短縮するもので、複数の企業が同じ時期に本申請を行っても上場日が集中しないための手続きです。ソフトバンクの場合は、規模が大きいうえに親子上場のため、通常より審査時間が長くなることが考えられます。そこで、審査をできるだけスムーズに進めるために、予備申請を行ったのだと思います」（小林さん）

　通常のIPOでは、証券取引所に本申請をしてから約3〜4カ月後に上場承認というケースが一般的だが、規模が非常に大きく、予備申請から行ったソフトバンクの場合、通常のパターンに当てはめて上場承認日や上場日を読むのは難しい。

　しかし、小林さんは「10〜11月に上場する可能性がある」と予測する。

「マーケット関係者に聞いた話だと、今年は10月11月をにらんで上場手続きを進める企業が少ないとか。つまり、その時期にソフトバンクのIPOが入ってくるのではないかと考えているわけです。ソフトバンクのIPOと時期が重なると、資金がそちらに流れてしまう恐れがありますから」（小林さん）

　あくまでも業界における観測ベースの話ではあるが、説得力はある話だ。

「ソフトバンクは、規模も大きいうえに親子上場なので、一般のIPOより審査が大変だとは思いますが、今のところ問題が発生して審査が遅れそうという話は聞こえてきません。今後の東証の審査次第ですが、9〜10月承認で10〜11月上場というスケジュールは十分にあり得ると思います」（小林さん）

　ソフトバンクのIPOに参加したい人は、今のうちから10〜11月上場を視野に入れて資金計画などを考えておくといいだろう。

　前述の通り、ソフトバンクの上場後の時価総額は7〜8兆円の見通しとのこと。この数字はどう評価すればよいのだろうか？

「ソフトバンクの連結決算は公表されていませんが、おそらくSBグループの国内通信事業セグメントの業績とほぼ同じだと考えられます。SBグループの発表によると、今期は国内通信事業が増収増益とのことなので、その辺を勘案してざっと計算すると、PERは13〜15倍程度で見積もっているようです」（小林さん）

　同業他社のPERを見ると、NTT（9432）が11.6倍、NTTドコモ（9437）が14.9倍、KDDI（9433）が12.3倍だ（2018年7月18日時点）。

「同業他社と比較すると、PER13〜15倍というのはけっこうタイトな値付けで、割安感があるとは言えません。ただ、ソフトバンクもそれなりの自信があってこの数字を出してきていると思います」（小林さん）

　実際の初値や上場後の株価の推移は、ソフトバンクの成長戦略によるところが大きいと小林さんは言う。

「ソフトバンクの主力である携帯電話ビジネスは、すでに成熟しており成長分野とは言えません。その上でどのような成長シナリオを描けるのかが問われます。現時点でソフトバンクが成長戦略として挙げているのは、SBグループ傘下のビジョンファンドとの連携です。ビジョンファンドは海外のハイテク企業に対して積極的に投資を行っていますが、それらの企業が持っている最先端のサービスをソフトバンクと共同で日本に持ち込んで普及させていこう、という狙いです。この戦略を支えているのは、ビジョンファンドの買収先を決める孫社長の目利き力ですね」（小林さん）

投資家向けの説明会でも、ソフトバンクとビジョンファンドの連携をアピール（出典：ソフトバンク・2018年3月期投資家向け説明会『プレゼンテーション資料』より）

　こうした戦略を持てるところは、NTTドコモやKDDIにはないソフトバンクだけの強みと言える。

「ビジョンファンドとの連携を、どの程度、株価のプレミアムとして考えるべきかは判断が難しいところです。ただ、マーケットは期待先行で動くものなので、特に初値に関して言えば、こういう同業他社にはない成長戦略を掲げられるのはポジティブ要因です」（小林さん）

　また、投資家の間には「大型IPOは、注目が集まるため初値公募割れしない」という一種の“神話”があるのも、プラス要因だ。確かに、最近の大型IPOの初値騰落率を見ると、日本郵政が＋16.5％、ゆうちょ銀行が＋15.9％、かんぽ生命保険が＋33.1％。また、2010年上場し、公開規模が約1兆円の第一生命（8750）は＋14.3％だった。

「ソフトバンクは、日本郵政グループ3社や第一生命のIPOとくらべて公開規模が倍近いこともあり、大幅な初値上昇を期待しづらいのは確かです。ただ、最近はIPOに資金が集まりやすいですし、夏場以降のマーケットがよっぽど崩れることがなければ、初値公募割れのリスクは低いと思います」（小林さん）

■スケジュール

ブックビルディング（抽選申込）期間

12月3日（月）～8日（金）

12月11日（火）～15日（金）

12月19日（水）

　主幹事証券は、これだけ規模が大きいIPOだと共同主幹事になる可能性は高い。例えば、日本郵政グループ3社やJR九州のIPOでは、野村證券やSMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券など、複数の大手証券会社が共同主幹事を務めた。

「マーケット関係者の間では、主幹事は野村證券が有力視されています。今年の2〜3月から観測が流れていたのですが、ソフトバンクのIPOに関するアドバイザリーを野村證券が務めており、そのまま主幹事証券になるのではないかという話です」（小林さん）

　野村證券は国内最大手の証券会社で、主幹事数も毎年トップの実績を誇っている。本当に野村證券がソフトバンクIPOで主幹事証券になるとは断言できないが、これだけの超大型IPOである以上、野村證券が幹事団に入ってくることはまず間違いないだろう。

　野村證券は、口座に資産が入っていなくてもIPOに申し込める数少ない証券会社のひとつ。ソフトバンクのIPOを狙うなら、外せない証券会社と言えるだろう。

◆野村證券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
27社 38社	18社 30社	28社 44社	10％以上：1人1票の平等抽選	536万
【ポイント】取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ！　国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10％以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。

　もう一社、狙い目証券会社を挙げるとしたらみずほ証券だ。

「みずほ銀行はソフトバンクのメインバンクのひとつで、2016年にイギリスのアームを買収した際には、1兆円もの金額を融資しました。その関係から、同じグループのみずほ証券への割り当てシェアは、それなりに大きくなるのではないかと考えられます」（小林さん）

　その他、主幹事証券に入るかはわからないが、まず間違いなく幹事団には名を連ねるそうなのが、SBI証券とSMBC日興証券だ。この2社は、ここ数年に新規上場したほとんどのIPOを取り扱っているため、ソフトバンクのIPOから外れることはないだろう。

　その他、大和証券や岡三オンライン証券、カブドットコム証券、マネックス証券など、IPOに力を入れている証券会社は、幹事証券になる可能性は高い。

　ソフトバンクIPOの当選確率を上げために複数の証券会社から申し込みたいのであれば、この辺りの証券会社の口座を開設しておくといいだろう。

（※2018年11月12日追記）
ソフトバンクのIPOの取り扱い証券会社は以下の通りと発表された。カブドットコム証券と岡三オンライン証券に関しては、それぞれグループ会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、岡三証券が主幹事証券、あるいは幹事証券に入っているため、ソフトバンクIPOを取り扱うことが予想される。

■ソフトバンクのIPOの取り扱い証券会社（2018年11月12日時点）
証券会社名（※青文字をクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
野村証券（主幹事証券）	－％
大和証券［最短翌日に取引可能］	－％
SMBC日興証券［最短3日後に取引可能］	－％
SBI証券［最短翌日に取引可能］	－％
東海東京証券	－％
岩井コスモ証券［最短3日後に取引可能］	－％
松井証券［最短3日後に取引可能］	－％
マネックス証券［最短2日後に取引可能］	－％
カブドットコム証券（※予想）［最短3日後に取引可能］	－％
岡三オンライン証券（※予想）［最短2日後に取引可能］	－％
みずほ証券（主幹事証券）	－％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事証券）	－％
岡三証券	－％
水戸証券	－％
西日本シティIT証券	－％
あかつき証券	－％