IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月12日公開(2018年12月11日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ソフトバンク」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の移動/固定通信事業者との比較や予想まで解説![2018年12月11日 情報更新]

会社名 ソフトバンク
市場・コード/業種 東証一部・9434/情報・通信業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月7日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SMBC日興証券SBI証券東海東京証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券カブドットコム証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ソフトバンクのIPOに「今から間に合う証券会社」を紹介! 最短で口座開設申し込み翌日には取引できる大和証券や野村證券、SBI証券でIPOに申し込もう!

ソフトバンクのIPO(新規上場)の初値は+10~20%上昇する! フィスコのアナリストの初値予想から上場スケジュール、主幹事証券会社まで詳しく解説!

ソフトバンクのIPO(新規上場)株は、上場後40日目まで上昇する!? 過去の超大型IPOのデータをもとに、上場時のソフトバンクや市場全体の値動きを大胆予想

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ソフトバンクが12月19日にIPO(新規上場)!

「ソフトバンク」の公式サイトより

 ソフトバンクは、2018年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ソフトバンクは1986年12月9日に設立された。ソフトバンクグループの主な事業は「コンシューマ事業」「法人事業」「流通事業」およびその他事業から構成されている。

 「コンシューマ事業」では日本国内で個人客に対して移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供している。

 「法人事業」では、法人客に対して、移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス、AI、IoT、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスを提供している。

 「流通事業」では、ソフトウエアの卸販売を行っている。

 「その他事業」では、決済代行サービス、スマートフォンの専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ソフトバンクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月7日
売出価格決定 12月10日
購入申込期間 12月11日~12月14日
払込日 -月-日
上場日 12月19日

ソフトバンクのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 29.4
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大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
16.2
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SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
13.0
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SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
6.0
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.6
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.5
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.0
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.0%
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 13.0%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 10.1  
岡三証券 0.6%  
水戸証券 0.4  
西日本シティTT証券 0.1  
あかつき証券 0.0%  
※海外売出し分 10.0%  

ソフトバンクのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 1500
仮条件
[予想PER(※2)
1500円
17.1倍]
公募価格 1500円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~2200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年11月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.7倍
NTT<9432> 10.4倍(連)
KDDI<9433> 10.4倍(連)
NTTドコモ<9437> 14.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ソフトバンクの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 47億8714万5170株(予定)
公開株式数 売出16億369万3700株
(オーバーアロットメントによる売出1億6036万9400株)
想定公開規模(※1) 2兆6461億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ソフトバンクは過去最大級のIPOとして市場内で注目

 移動/固定通信事業及びICTソリューションの提供を行う。ソフトバンクグループ<9984>の通信子会社で国内携帯3位。メインブランドの「SoftBank」に加え、サブブランド「Y!mobile」、MVNOブランド「LINEモバイル」を展開する。中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を掲げる。

 公開規模が2兆円超、上場時の時価総額が7兆円超に達する過去最大級のIPOとして注目を集めている。携帯電話料金の値下げ圧力などの懸念材料はあり、今期予想PERも他の通信大手と比べ割安感のある水準ではない。しかし個人投資家を中心に「ソフトバンク」のブランド力は高く、通年で5%程度の配当利回りが期待できることも投資家の参加意欲を高めるだろう。

 過去の大型IPOの実績からも、幅広い層の投資家の参加が期待できそうだ。

【※ソフトバンクIPOの詳細分析記事はこちら!】
ソフトバンクのIPO(新規上場)の初値は+10?20%上昇する! フィスコのアナリストの初値予想から上場スケジュール、主幹事証券会社まで詳しく解説!
ソフトバンクのIPO(新規上場)株は、上場後40日目まで上昇する!? 過去の超大型IPOのデータをもとに、上場時のソフトバンクや市場全体の値動きを大胆予想

◆「ソフトバンク」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ソフトバンクの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 2,387,915
(―)
498,036
(―)
323,532
(―)
2016/3 3,151,476
(32.0%)
567,831
(14.0%)
423,848
(31.0%)
2017/3 3,194,948
(1.4%)
561,820
(-1.1%)
395,798
(-6.6%)
2018/3 3,199,361
(0.1%)
539,958
(-3.9%)
380,682
(-3.8%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
営業利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 3,410,595
(―)
644,046
(―)
399,520
(―)
2017/3 3,483,056
(2.1%)
678,659
(5.4%)
441,189
(10.4%)
2018/3 3,547,035
(1.8%)
641,935
(-5.4%)
412,699
(-6.5%)
2019/3予 3,700,000
(4.3%)
700,000
(9.0%)
420,000
(1.8%)
2018/9 2Q 1,794,407
(―)
443,331
(―)
294,668
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:87.73円/37.50円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ソフトバンクの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比4.3%増の3兆7000億円、営業利益が同9.0%増の7000億円と増収増益の見通しとなっている。

 日本における通信市場は、スマートフォンなどスマートデバイスの普及が進むなか、MNO(移動体通信事業者)のサブブランドに加えて、MVNO(仮想移動体通信事業者)による低価格サービスの提供が進んでおり、市場環境の変化と同時に、通信事業者間での競争が激化している。

 このような市場環境の変化のなか、同社グループでは、中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を策定した。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していくものである。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)をはじめとした先端技術を活用した領域等で、新たなビジネスモデルの創出に注力しており、業績を拡大している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高1兆7944億円で48.4%、営業利益4433億円で63.3%となっている。

ソフトバンクの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙(昭和24年11月1日生)
設立 昭和61年12月9日
資本金 2043億931万円(平成30年11月12日現在)
従業員数 新規上場会社1万7300人 連結会社2万3172人(平成30年9月30日現在)
事業内容 移動/固定通信事業及びICTソリューションの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
コンシューマ 2,634,031 百万円 74.3%
法人 588,762 百万円 16.6%
流通 347,068 百万円 9.8%
その他 17,431 百万円 0.4%
セグメント間の内部売上高または振替高 -40,257 百万円 -1.1%
合計 3,547,035 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ソフトバンクグループジャパン(株) 47億8661万3170株 99.99%
その他 53万2000株 0.01%
合計   47億8661万3170株 99.99%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 ソフトバンクグループ(株) (親会社) 持株会社
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社 (親会社) 持株会社
Wireless City Planning(株) (子会社) コンシューマ事業、法人事業
他、子会社65社、関連会社25社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ソフトバンク」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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ソフトバンクの銘柄紹介

 同社グループは、ソフトバンクグループ<9984>を親会社とする企業集団に属し、2018年10月31日現在、同社、子会社106社、関連会社37社及び共同支配企業4社により構成されている。

a.コンシューマ事業

 主として、日本国内での個人の顧客に対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供している。

(a)移動通信サービス

移動通信サービスでは、次の3つのブランドを展開している。

-「SoftBank」ブランド: 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフォンヘビーユーザー向け高付加価値ブランド

-「Y!mobile」ブランド:格安スマートフォン市場の拡大に対応し、ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視する顧客向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi等を提供するブランド

-「LINEモバイル」ブランド:メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向け仮想移動体通信事業者(MVNO)ブランド。オンライン中心の取り扱い

 携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店(ディーラー)または個人の顧客に対し直接販売している。

(b)ブロードバンドサービス

 ブロードバンドサービスでは、主として、個人の顧客向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank光」、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービスである「Yahoo! BB 光withフレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開している。

 また、2015年より、「SoftBank光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約する顧客に対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割光セット」を提供している。

b.法人事業

 法人の顧客に対して移動通信サービス、ネットワーク・VPNサービス、クラウドサービス、固定電話サービス(「おとくライン」)、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、デジタルマーケティング、セキュリティ等の多岐にわたるサービスを提供している。

 既存事業に加え、M&A(合併・買収)による新規事業や、ソフトバンクグループが投資する会社をはじめとした先端技術・ソリューションを持つ会社との提携により、さまざまなサービス・ソリューションを提供している。

c.流通事業

 ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供している。

 法人の顧客向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っている。個人の顧客向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っている。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBankSELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドは、グッドデザイン賞などを受賞している。

d.その他の事業

 決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作を行っている。同社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っている。

ソフトバンクの投資のポイント

 同社はソフトバンクグループ<9984>の通信子会社で国内携帯3位。メインブランドの「SoftBank」に加え、サブブランドとして「Y!mobile」、MVNO(仮想移動体通信事業者)ブランドとして「LINEモバイル」を展開する。

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比4.3%増の3兆7000億円、営業利益が同9.0%増の7000億円と増収増益の見通し(前期実績にIFRS第15号を遡及適用した値との比較では3.3%増収、9.7%営業増益見通し)。連結配当性向85%程度を目安に配当を行い、今期末はその半分となる1株当たり37.5円を予定。

 中長期の持続的な成長に向けて「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かして、サービス・コンテンツの拡充や新たな領域へ事業を拡大していく。新規事業としてソフトバンクグループの投資先などの最先端のビジネスを日本に導入・展開する。

 公開規模が2兆円超、上場時の時価総額が7兆円超に達する過去最大級のIPOとして注目を集めている。通常、公開規模の大きいIPOは需給がタイト化しにくいため、初値の伸びは限定的となる。しかし、以下の4点からしっかりした初値形成を予想する。

(1)売出株16億369万3700株のうち国内分が14億2728万7400株(予定)と大半を占める。また、国内の売出株については個人向けの配分比率が高いもよう。今回のIPOは個人投資家が主な参加主体となる。大手証券やSBI証券が揃って主幹事となっていること、テレビCMなど積極的なプロモーションを展開していることもこうした事実を裏付けている。

(2)携帯電話料金の値下げ圧力などの懸念材料はあり、今期予想PERも他の通信大手と比べ割安感のある水準ではない。しかし個人投資家を中心に「ソフトバンク」のブランド力は高く、通年で5%程度(想定売出価格ベース)の配当利回りが期待できることも投資家の参加意欲を高めるだろう。上場時も同業他社比で配当利回りが優位となる株価水準までは積極的な初値買いが入ると考えられる。

(3)2014年以降の公開規模1000億円以上のIPOを見ると、公開価格に対する初値騰落率は9社平均で+22.8%となっている。さらに1兆円超となると、1987年のNTT<9432>が公開価格比+33.6%、1998年のNTTドコモ<9437>が+17.9%、2010年の第一生命保険<8750>(現第一生命HD)が+14.3%という初値を付けた。市場内外の注目を集めるIPOは幅広い層の投資家が参加するため、いずれも堅調な初値形成となっている。

(4)こうした過去の大型IPOの実績に加え、ソフトバンクグループの個人向け社債の強い需要などからも、主幹事証券は販売に自信を深めていると考えられる。

 なお、初値水準にもよるが、上場後はTOPIX組み入れなどの需給イベントが株価の押し上げに寄与すると考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

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【関連記事】
◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介!
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
東海東京証券の公式サイトはこちら
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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