IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！
通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と
主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！

IPO株は、初値で上る可能性が高く高騰しやすい
株式投資初心者にもおすすめの投資法

 IPO株（新規公開株）投資と聞くと、株式投資初心者は「よくわからない難しい投資」というイメージを持つかもしれないが、それは大きな誤り。IPO株は、まだ株式投資に慣れていない人にもおすすめできる投資だ。

 なぜなら、IPO株には「難しい投資判断があまり必要ないうえ、値上がりしやすく、損をするリスクが低い」というメリットがあるからだ。

 2017年の1年間に上場したIPO株90銘柄の初値の状況をまとめると、右の円グラフの通りとなる。

 90社のうち91.1％にあたる82社で、初値が公開価格を上回った。つまり、IPO株を購入し、何も考えずに初値で売却するだけで、89％という驚異的な確率で利益を得ることができたのだ。逆に初値で損失を出してしまったIPO株は、わずか8.9％しかない。

 また、初値が何倍にも高騰する可能性があるのもIPO株の大きな魅力のひとつ。下の表に、2015年のIPO初値騰落率トップ5をまとめてみた。上位5銘柄は＋300％以上、つまり初値が公開価格の4倍以上に跳ね上がっている。

■2017年・IPO初値騰落率トップ5 ※初値の公開価格に対する騰落率を比較
順位	騰落率	銘柄 （コード）	業種	上場日	最新株価チャート
1位	＋518.18％	トレードワークス （JQ・3997）	情報・通信業	11/29
2位	＋401.00％	ウォンテッドリー （東M・3991）	情報・通信業	9/14
3位	＋361.08％	ビーブレイクシステムズ （東M・3986）	情報・通信業	6/15
4位	＋337.33％	ポエック （JQ・9264）	卸売業	11/28
5位	＋325.17％	ユーザーローカル （東M・3984）	情報・通信業	3/30

 一方、2017年の初値騰落率ワースト5をまとめたのが下の表だ。ワースト1位の西本Wismettacホールディングス（9260）でも、わずか▲6.00％の下落でしかない。

■2017年・IPO初値騰落率ワースト5 ※初値の公開価格に対する騰落率を比較
順位	騰落率	銘柄 （コード）	業種	上場日	最新株価チャート
1位	－6.00％	西本Wismettacホールディングス （東1・9260）	卸売業	3/23
2位	－5.02％	LIXILビバ （東1・3564）	小売業	2/10
3位	－4.72％	スシローグローバルホールディングス （東1・3563）	小売業	10/31
4位	－4.31％	プレミアグループ （東2・7199）	その他金融業	12/12
5位	－4.26％	マクロミル （東1・3978）	情報・通信業	3/17

 つまり、IPO株は「初値で上る可能性が高く、高騰しやすい。逆に、初値で下がる可能性は低く、大きくは下がりにくい」という傾向にあるのだ。

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 もちろん株式投資に「絶対」はないので、IPO株が初値で大きく下落してしまう危険性は0％ではない。購入を申し込む前には、本当に値上がりが期待できる銘柄かどうかの検討が必要だ。

 しかし、それでも他の投資と比較して勝てる可能性が高いのは間違いない。投資初心者でも、チャレンジしてみる価値は十分にあるだろう。

 このように良いことずくめのIPO株に参加する個人投資家は多いが、誰もが儲かっているわけではない。なぜなら、IPO株投資には大きな壁が存在するからだ。それは、「IPO株に申し込んでも、非常に当選しにくい」ということだ。

IPO株は抽選に当たらないと購入できないので
複数の証券会社から申し込もう！

 IPO株は、株式市場で売買される通常の株とは違い、あらかじめ決まった株価で一定の株数だけ売りに出される。しかし、IPO株は儲かる可能性が高くて人気があるので、ほとんどの銘柄では売り出される株数より購入希望者の人数のほうが圧倒的に多くなる。その結果、競争倍率の非常に高い抽選に当選しないと、IPO株を購入することができないのだ。

 通常の株式投資では、「上がる銘柄を見極める」ことが一番重要だ。一方、IPO株投資の場合は、「抽選という狭き門をいかにくぐり抜け、IPO株を購入する権利を手に入れるか」が重要となってくる。

 では、どうすればIPO株の当選確率を上げることができるだろうか。もっとも基本的な戦略は、多くの証券会社から申し込むことだ。

 IPO株は、銘柄ごとに取り扱い証券会社が決まっており、さらに「●●証券には1万株、●●証券には2万株」というように、証券会社ごとに決まった数のIPO株が割り当てられる。IPO株の抽選は証券会社ごとに行われるので、多くの証券会社から申し込んで抽選対象となれば、それだけ当選の確率は高くなる。

 インターネット取引であれば、複数の証券会社に口座を開設し、それぞれからIPO株に申し込むのも、それほど手間はかからないだろう。

 「店頭取引なら、抽選に頼ることなくIPO株を購入できる」という話があるが、それは事実だ。しかし、店頭取引でIPO株を回してもらうには、それなりの資産額と取引実績が必要となる。証券会社も商売なので、「今後、お金を使ってくれる可能性の高い金持ち資産家」に優先してIPO株を回すからだ。

 また、「証券会社に割り当てられたIPO株は、ほとんどが店頭取引への配分に当てられ、ネット取引の人にはほとんど回ってこない」と言う人もいるが、そんなことはない。最近の証券会社はネット投資家へのサービスを充実させており、多い証券会社なら自社への割当の100％、少ない証券会社でも10％程度はネット取引の投資家へ配分し、公平に抽選を行っている場合がほとんどだ。

 そう考えると、それほど資金量の多くない個人投資家、特に初心者投資家は、インターネット取引で申し込み、資金量や取引実績などに左右されない「公平な抽選」にチャレンジするのが正解だろう。

まずは、IPO株に当選する確率の高い
証券会社に絞って口座開設を

 IPO株は、なるべく多くの証券会社から申し込んだほうが当選確率は高くなるので、本気でIPO投資をやっている個人投資家の中には、10社以上の証券会社に口座を開設している人も少なくない。

 だが、投資初心者がいきなり10社以上の証券会社に口座を開設するのはハードルが高いだろう。使っている証券会社の数が多くなれば管理が大変になるだけでなく、十分な資金量がないと複数の証券会社を活用することはできないからだ。

 ほとんどの証券会社では、IPO株の抽選前に購入資金を口座に入れておく必要がある。例えば、公開価格2000円のIPO株を1単元100株申し込む場合、証券口座に20万円以上入っていなければ、抽選の対象にはならない。つまり、10社の証券会社から申し込むには、200万円の資金が必要となる。逆に、もし投資資金が100万円しかない人であれば、いくら10社の証券会社で口座を持っていても、5社からしか申し込むことはできないのだ。

 しかし中には、抽選前に購入資金を入れる必要のない証券会社も存在する。

 例えば「岡三オンライン証券」は、IPO申込時の事前入金は不要で、当選が決まった後、購入申込の時点で購入代金を入れればOKだ。限られた投資資金でIPO株投資をしたい人には、おすすめの証券会社と言える。

　だが、「岡三オンライン証券」のような証券会社は、ほんの一部。ほとんどの証券会社では、抽選前に入金が必要な「完全前受制」を採用している。

　ちなみに「岡三オンライン証券」は、最近IPOに力を入れており、2017年秋からは、岡三証券が主幹事証券・幹事証券を務めるIPO銘柄は、基本的にすべて取り扱うようになった（岡三証券が委託販売のIPO銘柄はのぞく）。2018年の取扱数は3月末時点ですでに16社、全IPO銘柄の約70％の取り扱いが決まっている。他の証券会社とくらべても、トップクラスのIPO取扱数だ。

◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
4社※2 23社	0社※2 6社	6社※2 10社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選	13万
【ポイント】 「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末の時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100％をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10％以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 ※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆「岡三オンライン証券」の「IPO（新規公開株）」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ！ 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!? ◆「岡三オンライン証券」は1日最大40万円の取引まで「売買手数料が無料」！ 資金の少ない投資初心者や株主優待狙いの投資家には、圧倒的にお得！
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 つまり、これからIPO株投資をはじめようという人は、片っ端から証券会社の口座を開くのではなく、より当選する可能性の高い証券会社をいくつか選んで口座開設するのが現実的と言えるだろう。

「主幹事」には、他の証券会社の100倍ものIPO株が
割り当てられる場合もあり、圧倒的に有利！

 では、どうやって当選する可能性の高い証券会社を選べば良いのだろうか。まず、誰でも考えるのは、IPO株の取り扱い数が多い証券会社だ

 IPO株は、どこの証券会社からでも申し込めるわけではなく、銘柄ごとに取り扱い証券会社が決まっている。

 例えば、2017年の初値騰落率1位だったトレードワークス（3997）であれば、「SBI証券」「岩井コスモ証券」「岡三オンライン証券」「カブドットコム証券」などの11社が取扱証券会社となっており、基本的にそれ以外の証券会社からは申し込むことができない。

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⇒「トレードワークス」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発企業との比較や予想まで解説！

 当然、IPO株の取り扱い数が多い証券会社ほど、たくさんの銘柄に申し込むことができる。逆に、IPO株投資をするのに、IPO株をほとんど取り扱わない証券会社の口座を開設しても意味はない。

 ただし、多くのIPO株に申し込める証券会社ほど当選する可能性が高いかというと、一概にそうとは言えない。証券会社によって「当たりやすい証券会社」と「なかなか当たらない証券会社」があるからだ。

「なかなか当たらない証券会社」で数多く申し込むより、申し込める数は減っても「当たりやすい証券会社」から申し込んだほうが、結果的に当選確率は高くなる。

 では、「当たりやすい証券会社」と「なかなか当たらない証券会社」は何が違うのか。もっとも重要となるのが、「主幹事」を務めているかどうかだ。

 企業が新規上場（IPO）する際に様々なサポートを行う証券会社は「幹事証券会社」と呼ばれ、その中でも中心的な役割を果たす証券会社は「主幹事証券会社」と呼ばれる。通常、この主幹事と幹事、さらに主幹事や幹事から販売を委託された「委託幹事（裏幹事）」が、そのIPO銘柄の取り扱い証券会社となる。

 売り出されるIPO株は、前述の通り、取り扱い証券会社ごとに割り当てられるが、その割当数は主幹事が圧倒的に多い。IPO銘柄にもよるが、ほとんどの場合は、売り出し株数のうち80～90％程度が主幹事に割り当てられる。

 IPO株の割当が多いということは、それだけ当選して購入できる人が多いということ。つまり、主幹事を務める証券会社から申し込むと、それだけ当選確率が高くなるのだ。

 例えば、2016年4月15日に上場したエディア（3935）の取扱証券会社と割当をまとめたのが次の表だ。

■「エディア」IPO時の割当株数は、主幹事が圧倒的に多い！
引受証券会社（委託幹事を除く）	割当比率	主幹事との比較
SBI証券（主幹事）	89.70％	―
SMBCフレンド証券	1.7％	52.8分の1
極東証券
みずほ証券
マネックス証券	0.9％	99.7分の1
岩井コスモ証券
岡三証券
髙木証券
東洋証券
水戸証券

 エディア（3935）のIPO株は、89.7％が主幹事である「SBI証券」に割り当てられた。これは、「SMBCフレンド証券」や「みずほ証券」などの約52.8倍、「マネックス証券」や「岩井コスモ証券」の約99.7倍ものIPO株を「SBI証券」が売り出したということだ。

 当選確率は、抽選方法や申し込み人数によっても変わるので、「割当が50倍だから当選確率も50倍」という単純な話ではない。しかし、割当数が50～100倍になる主幹事が、他の証券会社とくらべて当選する確率が圧倒的に高いのは間違いない。それだけ主幹事を務める証券会社から申し込むメリットは大きいのだ。

主幹事の実績が多い
おすすめ証券会社5社を紹介！

 ザイ・オンラインがおすすめする「主幹事数が多い証券会社」は、次の5社だ。5社とも、主幹事数だけではなく取扱銘柄数も多いので、その点でもIPO株投資家にとって魅力的な証券会社だろう。

■野村證券

 まずは、日本最大手の証券会社である「野村證券」で、主幹事数では毎年のようにトップに輝いている。大手証券だけに「資金の少ない個人投資家には、IPO株なんてほとんど回ってこないのでは？」と感じる人がいるかもしれないが、野村證券では毎回、引受株数の10％以上を完全抽選制のオンライン口座に配分。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればよいので、口座の資金状況を気にせず、気軽に申し込むことができるのがメリットだ。

◆野村證券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
27社 38社	18社 30社	28社 44社	10％以上：1人1票の平等抽選	536万 ※
【ポイント】 取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ！　国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10％以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。 ※2017年3月末時点
【関連記事】 ◆「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当？ イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証！

■SMBC日興証券

　次に、三大証券会社のひとつに数えられる「SMBC日興証券」で、毎年多くのIPOで主幹事を務めており、取り扱い数もトップクラスだ。ネット投資家へのIPO株の配分は、「野村證券」と同じく10％と少なめだが、主幹事への割り当てが他の証券会社の50～100倍と考えると、主幹事を務める銘柄での当選確率は十分に高いと考えられる。

◆SMBC日興証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
13社 71社	13社 64社	24社 72社	10％：1人1票の平等抽選	280万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

■大和証券

 「大和証券」も三大証券会社のひとつで、2017年の主幹事実績は18社。「SMBC日興証券」と比較すると取扱銘柄数では負けているものの、ネット投資家を対象とした平等な抽選への配分が15％と高いのがメリットだ。

◆大和証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
18社 41社	15社 34社	14社 39社	15％：1人1票の平等抽選※1 10％：「チャンス当選」※2	299万 ※3
【ポイント】 ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー（初値騰落率：＋401％）」や5位の「ユーザーローカル（初値騰落率：325％）」の主幹事も務めた。取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15％と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10％を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売（※2）。 ※1 個人投資家への販売予定数量が20億円以上の場合は10％。※2 抽選への申込数量が個人投資家への販売予定数量未満の場合は5％。※3 残あり口座数
【関連記事】 ◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介！

■SBI証券

 「SBI証券」も近年IPO株に力を入れており、2017年はネット証券会社でありながら8社の主幹事を勤め、取扱銘柄数も83社と圧倒的に多い。ネット証券だけあって、IPO株のネット取引への配分は100％。そのうち70％が、取引実績などに左右されない平等な抽選となっている。また、多くの単元数で申し込むほど当選確率が上がるので、投資資金に余裕のある人は、「SBI証券」を上手に活用したい。

◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
8社 83社	13社 75社	8社 78社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジ ポイント」順に配分	384万
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92％以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
【関連記事】 ◆「楽天証券」や「SBI証券」など、5つの証券会社が売買手数料を大幅値下げ！ 「1日最高40万円」の取引まで無料で売買できるお得なネット証券も登場！ ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

■東海東京証券

 「東海東京証券」は、名古屋に本社を置く準大手の証券会社。2017年の主幹事実績は3社と少なめだが、毎年一定数の主幹事を務めているので、口座を開設しておいて損はない証券会社だろう。2015年に話題になった日本郵政3社のIPOでも、主幹事証券会社のひとつとして名を連ねている。

◆東海東京証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
3社 11社	5社 15社	5社 27社	10％：1単元1票の平等抽選	39万
【ポイント】 準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10％が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

大手証券会社と同じグループのネット証券会社は
隠れた狙い目の証券会社

 IPO株に当選しやすい証券会社として「主幹事の多い証券会社」を紹介したが、実はもうひとつおすすめの証券会社がある。それは「主幹事を多く務める証券会社のグループ証券会社」だ。

 主幹事は数多くのIPO株を販売するため、自社だけ売りだすのではなく、同じグループのネット証券会社にIPO株の販売を委託するケースが多い。

 委託幹事が、主幹事・幹事からどれだけの株数を委託されるのかは、IPO銘柄によるので一概には判断できない。しかし、圧倒的に多くの株数が割り当てられる主幹事から委託された場合、通常の幹事より多くの割当があることが期待できる。

 つまり、「主幹事数が多い大手証券会社のグループ証券会社」は、下手な幹事証券よりも当選が期待できる隠れた狙い目の証券会社と言えるのだ。

 大手証券会社のグループ証券会社の中でもおすすめは、「カブドットコム証券」と「岡三オンライン証券」の2社だ。

■カブドットコム証券

 「カブドットコム証券」は、毎年一定数のIPO銘柄で主幹事を務める「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ。「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」で取り扱うIPO株は、一部の銘柄を除き、「カブドットコム証券」でも申し込み可能となっている。

◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
4社※1 27社	2社※1 19社	7社※1 18社	一定割合：1人1票の平等抽選	105万
【ポイント】 日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能（一部銘柄を除く）なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。 ※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準！9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

■岡三オンライン証券

 「岡三オンライン証券」は、2017年の主幹事数4社の「岡三証券」のグループ会社。2017年の秋から「岡三証券」との提携を強化しており、「岡三証券」が主幹事証券・幹事証券を務めるIPO銘柄は、基本的にすべて「岡三オンライン証券」でも取り扱うことになった（「岡三証券」が委託販売の場合はのぞく）。そのため、2018年の取扱数は3月末時点ですでに16社、全IPO銘柄の約70％の取り扱いが決まっている。

　また、「岡三オンライン証券」はネット取引に特化した証券会社なので、割当の100％がネット投資家に配分される。さらに、前述の通り、抽選前に入金する必要がなく、限られた資金を効率的に運用できるのも大きなメリットだ。

◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2017	2016	2015
4社※2 23社	0社※2 6社	6社※2 10社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選	13万
【ポイント】 「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末の時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100％をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10％以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 ※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆「岡三オンライン証券」の「IPO（新規公開株）」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ！ 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!? ◆「岡三オンライン証券」は1日最大40万円の取引まで「売買手数料が無料」！ 資金の少ない投資初心者や株主優待狙いの投資家には、圧倒的にお得！
「【ZAi×岡三オンライン証券・期間限定タイアップキャンペーン！】

 委託幹事から申し込む場合の注意点は、IPO株の取り扱いに関する発表時期が通常の主幹事・幹事よりも遅いこと。情報が入ってからだと口座開設が間に合わないケースもあるので、早めに申し込みを済ませておきたい。

IPO株投資の第一歩は
有力な証券会社の口座開設から

 ここまで解説してきた内容をまとめると、次のようになる。

・IPO株の当選確率を上げたいなら、多くの証券会社から申し込むのが基本
・片っ端から申し込むのではなく、当選確率の高い証券会社に絞る
・当選確率が高いのは、なんといっても主幹事証券会社
・IPO株をはじめるなら、まずは主幹事を多く務める証券会社の口座を開設！

 証券会社の口座は、どこもインターネットから簡単に開設ができ、また、口座開設手数料や口座維持管理手数料といったコストも一切必要がない。本気でIPO株投資にチャレンジしたいと考える人は、まず第一歩として、今回紹介した証券会社での口座開設を検討してみよう。

 なお、当選確率の高い証券会社を選ぶには、主幹事以外にも「抽選方法」や「申し込み人数（ライバルの多さ）」といった要素も重要となる。それらについては、次回以降の記事で解説していく予定だ。

■IPOの主幹事数から検討した「おすすめ証券会社」
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・ 抽選方法	口座開設
2017年	2016年	2015年
野村證券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
27社 38社	18社 30社	28社 44社	10％：1人1票の平等抽選
SMBC日興証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
13社 71社	13社 64社	24社 72社	10％：1人1票の平等抽選
大和証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
18社 41社	15社 34社	14社 39社	15％：1人1票の平等抽選※1 5％：「チャンス当選」※2
SBI証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
8社 83社	13社 75社	8社 78社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順
東海東京証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
3社 11社	5社 15社	5社 27社	10％：1単元1票の平等抽選
カブドットコム証券【三菱UFJフィナンシャル・グループ】 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
0社 27社	0社 19社	0社 18社	一定割合：1人1票の平等抽選
岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
0社 23社	0社 6社	0社 10社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選
※1 個人投資家への販売予定数量が20億円以上の場合は10％。※2 抽選への申込数量が個人投資家への販売予定数量未満の場合は5％