IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え！
通常の引受証券の50～100倍も割当がある主幹事と
主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣！

I初値から値上がりする可能性が高いIPO株は、
株式投資初心者にもおすすめ！

 IPO株（新規公開株）投資と聞くと、株式投資初心者は「よくわからない難しい投資」というイメージを持つかもしれないが、それは大きな誤り。IPO株は、まだ株式投資に慣れていない人にもおすすめできる投資なのだ。

 なぜなら、IPO株には「難しい投資判断があまり必要ないうえ、値上がりしやすく、損をするリスクが低い」というメリットがあるからだ。

 下の表は、2017年〜2019年に新規上場したIPO株の初値の状況を年ごとにまとめたものだ。毎年、90％近いIPO株が、初値で公募会価格を上回っていることがわかる。

■公開価格に対する初値の勝率（2017年〜2019年）
上場年	初値＞ 公開価格	初値＝ 公開価格	初値＜ 公開価格	勝率	初値騰落率の平均※
2017年	82	0	8	91.1％	＋112.4％
2018年	80	1	9	88.9％	＋104.9％
2019年	76	1	9	88.4％	＋74.8％
※ 各銘柄の初値騰落率の相加平均。

 つまり、IPO株を購入し、何も考えずに初値で売却するだけで、10銘柄中9銘柄という驚異的な確率で利益を得ることができたということ。逆に初値で損失を出してしまったIPO株は、10銘柄中わずか1銘柄しかない。

 また、初値が何倍にも高騰する可能性があるのもIPO株の大きな魅力のひとつ。上の表の「初値騰落率の平均」を見ると、低い年でも平均で＋74.8％も初値が高騰している。さらに、下の表は2019年のIPO初値騰落率トップ5をまとめたものだが、上位5銘柄は＋200％以上、つまり初値が公開価格の3倍以上に跳ね上がっている。

■2019年IPO 初値騰落率トップ5 ※初値の公開価格に対する騰落率を比較
順位	騰落率	銘柄 （コード）	業種	上場日	最新株価チャート
1位	＋372.4％	ウィルズ （東M・4482）	情報・通信	12/17
2位	＋276.6％	サーバーワークス （東M・4434）	情報・通信	3/13
3位	＋250.0％	AI inside （東M・4488）	情報・通信	12/25
4位	＋246.7％	Welby （東M・4438）	情報・通信	3/29
5位	＋211.4％	スポーツフィールド （東M・7080）	サービス業	12/26

　2018年の初値騰落率トップとなったHEROZ（4382）に至っては、公開価格が4500円のところを初値で4万5000円に跳ね上がり、＋988.9％という驚異的な記録した。つまり、45万000円で買った株が、何も考えずに初値で売るだけで490万円にもなったのだ。まさに「IPOドリーム」と言えるだろう。

 一方、2019年の初値騰落率ワースト5をまとめたのが下の表だ。ワースト1位の大英産業（2974）でも、わずか−12.5％しか下落していない。

■2019年IPO 初値騰落率ワースト5 ※初値の公開価格に対する騰落率を比較
順位	騰落率	銘柄 （コード）	業種	上場日	最新株価チャート
1位	－12.5％	大英産業 （福証・2974）	不動産業	6/4
2位	－7.5％	Chatwork （東M・4448）	情報・通信	9/24
3位	－7.0％	ステムリム （東M・4599）	医薬品	8/9
4位	－6.9％	BASE （東M・4477）	サービス業	10/25
5位	－6.6％	SREホールディングス （東M・2980）	不動産業	12/19

 つまり、IPO株は「初値で上る可能性が高く、高騰しやすい。逆に、初値で下がる可能性は低く、大きくは下がりにくい」という傾向にあるのだ。

 もちろん株式投資に「絶対」はないので、IPO株が初値で大きく下落してしまう危険性は0％ではない。購入を申し込む前には、値下がりする可能性がある銘柄かどうかの検討が必要だ。

 しかし、それでも他の投資と比較して勝てる可能性が高いのは間違いない。投資初心者でも、チャレンジしてみる価値は十分にあるだろう。
【※関連記事】
⇒｢IPO投資｣は、株初心者でも“勝率87％”を実現可能な投資術！ ｢IPO投資｣ができる“仕組み”さえ作れれば、機械的な売買をするだけで短期間で儲かるのが魅力！

 このように良いことずくめのIPO株に参加する個人投資家は多いが、実は、誰もが儲かっているというわけではない。なぜなら、IPO株投資には大きな壁が存在するから。それは、「IPO株に申し込んでも、非常に当選しにくい」ということだ。

IPO株は抽選に当たらないと購入できないので
複数の証券会社から申し込もう！

 IPO株は、株式市場で売買される通常の株とは違い、あらかじめ決まった株価で一定の株数だけ売りに出される。しかし、IPO株は人気があるので、ほとんどの銘柄では売り出される株数より購入希望者の人数のほうが圧倒的に多くなり、その結果、競争倍率の非常に高い抽選に当選しないと、IPO株を購入することができないのだ。

 通常の株式投資では、「上がる銘柄を見極める」ことが一番重要だ。一方、IPO株投資の場合は、「抽選という狭き門をいかにくぐり抜け、IPO株を購入する権利を手に入れるか」が重要となってくる。

 では、どうすればIPO株の当選確率を上げることができるだろうか。もっとも基本的な戦略は、多くの証券会社から申し込むことだ。

 IPO株は、銘柄ごとに取り扱い証券会社が決まっており、さらに「●●証券には1万株、●●証券には2万株」というように、証券会社ごとに決まった数のIPO株が割り当てられる。IPO株の抽選は証券会社ごとに行われるので、多くの証券会社から申し込んで抽選対象となれば、それだけ当選の確率は高くなる。

 インターネット取引であれば、複数の証券会社に口座を開設してそれぞれからIPO株に申し込むとしても、それほど手間はかからないだろう。

 「店頭取引なら、抽選に頼ることなくIPO株を購入できる」という話があり、それは事実だ。しかし、店頭取引でIPO株を回してもらうには、それなりの資産額と取引実績が必要となる。証券会社も商売なので、「今後、お金を使ってくれる可能性の高い金持ち資産家」に優先してIPO株を回すからだ。

 また、「証券会社に割り当てられたIPO株は、ほとんどが店頭取引への配分に当てられ、ネット取引の人にはほとんど回ってこない」と言う人もいるが、そんなことはない。最近の証券会社はネット投資家へのサービスを充実させており、多い証券会社なら自社への割当の100％、少ない証券会社でも10％程度はネット取引の投資家へ配分し、公平に抽選を行っている。

 そう考えると、それほど資金量の多くない個人投資家、特に初心者投資家は、インターネット取引でIPO株に申し込み、資金量や取引実績などに左右されない「公平な抽選」にチャレンジするのが正解だろう。

まずは、IPO株に当選する確率の高い
証券会社に絞って口座開設を

 IPO株は、なるべく多くの証券会社から申し込んだほうが当選確率は高くなるので、本気でIPO投資をやっている個人投資家の中には、10社以上の証券会社に口座を開設している人も少なくない。

 だが、投資初心者がいきなり10社以上の証券会社に口座を開設するのはハードルが高いだろう。使っている証券会社の数が多くなれば管理が大変になるだけでなく、十分な資金量がないとそれだけの数の証券会社を活用することはできないからだ。

 ほとんどの証券会社では、IPO株の抽選前に購入資金を口座に入れておく必要がある。例えば、公開価格2000円のIPO株を1単元100株申し込む場合、証券口座に20万円以上入っていなければ、抽選の対象にはならない。つまり、10社の証券会社から申し込むには、200万円の資金が必要となる。逆に、もし投資資金が100万円しかない人であれば、いくら10社の証券会社で口座を持っていても、5社からしか申し込むことはできないのだ。

 中には、抽選前に購入資金を入れる必要のない証券会社も存在する。「野村證券」や「松井証券」「岡三オンライン証券」「ライブスター証券」などだ。これらの証券会社は、IPO申込時の事前入金は不要で、当選が決まった後、購入申込の時点で購入代金を入れればOKだ。限られた投資資金でIPO株投資をしたい人には、おすすめの証券会社と言える。
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⇒「IPO（新規上場）が当選しやすくなる」証券会社の選び方を伝授！　優先すべきは、当選するまで資金が不要な岡三オンライン証券、野村證券などの4社だ！

■抽選（ブックビルディング）申込時に入金が必要ない主な証券会社
証券会社名	抽選申込み時の入金	2019年IPO実績		口座開設
		主幹事	取扱数
野村證券	不要	17社	35社
岡三オンライン証券	不要	0社	35社
松井証券	不要	0社	21社
ライブスター証券	不要	0社	5社

　だが、口座にお金がなくてもIPOに申し込めるのはこうした一部の証券会社に限られており、ほとんどの証券会社では、抽選前に入金が必要な「完全前受制」を採用している。

 さきほど説明したように、「完全前受制」を採用している証券会社からIPOに申し込むには、申し込む証券会社の数だけ購入資金が必要なので、すべての取扱証券会社から申し込むのは現実的ではない。つまり、より当選確率を上げ、より効率的にIPO株投資をしたいのであれば、より当選する可能性の高い証券会社を選ぶことが重要となる。

「主幹事」には、他の証券会社の100倍ものIPO株が
割り当てられる場合もあり、圧倒的に有利！

 では、どうやって当選する可能性の高い証券会社を選べば良いのだろうか。まず、誰でも考えるのは、IPO株の取り扱い数が多い証券会社だ

 IPO株は、どこの証券会社からでも申し込めるわけではなく、銘柄ごとに取り扱い証券会社が決まっている。

 例えば、2019年に初値騰落率1位だったウィルズ（4482）であれば、「大和証券」や「SBI証券」「マネックス証券」「楽天証券」など、10社が取扱証券会社となっており、基本的にそれ以外の証券会社からは申し込むことができない。
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⇒「ウィルズ」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の投資情報企業との比較や予想まで解説！

 当然、IPO株の取り扱い数が多い証券会社ほど、たくさんの銘柄に申し込むことができる。逆に、IPO株投資をするのに、IPO株をほとんど取り扱わない証券会社の口座を開設しても意味はない。

 ただし、多くのIPO株に申し込める証券会社ほど当選する可能性が高いかというと、一概にそうとは言えない。証券会社によって「当たりやすい証券会社」と「なかなか当たらない証券会社」があるからだ。

「なかなか当たらない証券会社」で数多く申し込むより、申し込める数は減っても「当たりやすい証券会社」から申し込んだほうが、結果的に当選確率は高くなる。

 では、「当たりやすい証券会社」と「なかなか当たらない証券会社」は何が違うのか。もっとも重要となるのが、「主幹事」を務めているかどうかだ。

 企業が新規上場（IPO）する際に様々なサポートを行う証券会社は「幹事証券」と呼ばれ、その中でも中心的な役割を果たす証券会社は「主幹事証券」と呼ばれる。通常、この主幹事と幹事、さらに主幹事や幹事からIPO株の販売を委託された「委託幹事（裏幹事）」が、そのIPO銘柄の取り扱い証券会社となる。

 売り出されるIPO株は、前述の通り、取り扱い証券会社ごとに割り当てられるが、その割当数は主幹事が圧倒的に多い。銘柄にもよるが、ほとんどの場合、売り出し株数のうち80～90％程度が主幹事に割り当てられる。

 IPO株の割当が多いということは、それだけ当選して購入できる人が多いということ。つまり、主幹事を務める証券会社から申し込むと、それだけ当選確率が高くなるのだ。

 例えば、2019年9月24日に上場したChatwork（4448）の取扱証券会社と割当をまとめたのが次の表だ。

■「Chatwork」IPO時の割当株数は、主幹事が圧倒的に多い！
引受証券会社（委託幹事を除く）	割当比率	主幹事との比較
大和証券（主幹事）	87.8％	―
みずほ証券	6.1％	約14分の1
SMBC日興証券	3.5％	約25分の1
SBI証券	0.9％	約98分の1
マネックス証券
楽天証券	0.4％	約220分の1
松井証券

 ChatworkのIPO株は、87.8％が主幹事である「大和証券」に割り当てられている。これは、2番目に割当が多い「みずほ証券」の約14倍。さらに言えば、「SBI証券」や「マネックス証券」の約98倍、「楽天証券」や「松井証券」の約220倍もの株数が割り当てられていることがわかる。

 当選確率は、抽選方法や申し込み人数によっても変わるので、「割当が100倍だから当選確率も100倍」という単純な話ではない。しかし、割当数が数十～数百倍になる主幹事が、他の証券会社と比べて当選する確率が圧倒的に高いのは間違いない。それだけ主幹事を務める証券会社から申し込むメリットは大きいのだ。

主幹事の実績が多い
おすすめ証券会社5社を紹介！

 ザイ・オンラインがおすすめする「主幹事数が多い証券会社」は、次の5社だ。5社とも、主幹事数だけではなく取扱銘柄数も多いので、その点でもIPO株投資家にとって魅力的な証券会社だろう。

■野村證券

 まずは、日本最大手の証券会社である「野村證券」で、主幹事数では毎年のトップクラスだ。大手証券だけに「資金の少ない個人投資家には、IPO株なんてほとんど回ってこないのでは？」と感じる人がいるかもしれないが、野村證券では毎回、引受株数の10％以上を完全抽選制のオンライン口座に配分。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればよいので、口座の資金状況を気にせず、気軽に申し込むことができるのがメリットだ。

◆野村證券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
17社 35社	23社 37社	27社 38社	10％以上：1人1票の平等抽選	534万 ※
【ポイント】 取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス！　国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10％以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。 ※残あり顧客口座数
【関連記事】 ◆「野村證券が主幹事のIPOは公募割れなし」は本当？ イベント投資の達人・夕凪氏が過去のデータを分析し、IPO投資に役立つ「アノマリー」を徹底検証！

■SMBC日興証券

　次に、三大証券会社のひとつに数えられる「SMBC日興証券」で、毎年多くのIPOで主幹事を務めており、取り扱い数もトップクラスだ。ネット投資家へのIPO株の配分は、「野村證券」と同じく10％と少なめだが、主幹事への割り当てが他の証券会社の50～100倍と考えると、主幹事を務める銘柄での当選確率は十分に高いと考えられる。

◆SMBC日興証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
20社 61社	21社 66社	13社 71社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	293万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位！　取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは？】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

■大和証券

 「大和証券」も三大証券会社のひとつで、2019年の主幹事実績は22社とトップに輝いた。「SMBC日興証券」と比較すると取扱銘柄数では負けているものの、ネット投資家を対象とした平等な抽選への配分が15％と高いのがメリットだ。

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主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
22社 43社	13社 31社	18社 41社	15％：1人1票の平等抽選※1 10％：「チャンス当選」※2	302万 ※3
【ポイント】 毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15％と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10％を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売（※2）。 ※1 個人投資家への販売予定数量が20億円以上の場合は10％。※2 抽選への申込数量が個人投資家への販売予定数量未満の場合は5％。※3 残あり顧客口座数
【関連記事】 ◆【証券会社比較】大和証券の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」まで、まとめて紹介！

■SBI証券

 「SBI証券」も近年IPO株に力を入れており、2019年はネット証券会社でありながら7社の主幹事を務め、取扱銘柄数も82社と圧倒的に多い。ネット証券だけあって、IPO株のネット取引への配分は100％。そのうち70％が、取引実績などに左右されない平等な抽選となっている。また、多くの単元数で申し込むほど当選確率が上がるので、投資資金に余裕のある人は、「SBI証券」を上手に活用したい。

◆SBI証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
7社 82社	11社 88社	8社 83社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジ ポイント」順に配分	463万
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
【関連記事】 ◆「楽天証券」や「SBI証券」など、5つの証券会社が売買手数料を大幅値下げ！ 「1日最高40万円」の取引まで無料で売買できるお得なネット証券も登場！ ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

■東海東京証券

 「東海東京証券」は、名古屋に本社を置く準大手の証券会社。2019年の主幹事実績は4社と少なめだが、毎年一定数の主幹事を務めているので、口座を開設しておいて損はない証券会社だろう。2015年に大きな話題となった日本郵政3社のIPOでも、主幹事証券会社のひとつとして名を連ねている。

◆東海東京証券　⇒詳細情報ページへ
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
4社 27社	1社 20社	3社 11社	10％：1単元1票の平等抽選	32万
【ポイント】 準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10％が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！

大手証券会社と同じグループのネット証券会社は
隠れた狙い目の証券会社

 IPO株に当選しやすい証券会社として「主幹事の多い証券会社」を紹介したが、実はもうひとつおすすめの証券会社がある。それは「主幹事を多く務める証券会社のグループ証券会社」だ。

 主幹事は数多くのIPO株を販売するため、自社だけ売りだすのではなく、同じグループのネット証券会社にIPO株の販売を委託するケースが多い。

 委託幹事が、主幹事・幹事からどれだけの株数を委託されるのかは、IPO銘柄によるので一概には判断できない。しかし、圧倒的に多くの株数が割り当てられる主幹事から委託された場合、通常の幹事より多くの割当があることが期待できる。

 つまり、「主幹事数が多い大手証券会社のグループ証券会社」は、下手な幹事証券よりも当選が期待できる隠れた狙い目の証券会社と言えるのだ。

 大手証券会社のグループ証券会社の中でもおすすめは、「auカブコム（旧：カブドットコム証券）」と「岡三オンライン証券」の2社だ。

■auカブコム証券

 「auカブコム証券」は、毎年一定数のIPO銘柄で主幹事を務める「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ。「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」で取り扱うIPO株は、一部の銘柄を除き、「auカブコム証券」でも申し込み可能となっている。

◆auカブコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
5社※1 24社	6社※1 23社	4社※1 27社	一定割合：1人1票の平等抽選	105万
【ポイント】 日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「auカブコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能（一部銘柄を除く）なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。 ※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆【カブドットコム証券のおすすめポイントを解説】売買手数料は大手ネット証券の中でも最安値水準！9種類の用途別アプリで、スマホ取引もラクラク！ ◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説！ 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実

■岡三オンライン証券

 「岡三オンライン証券」は、2017年の主幹事数4社の「岡三証券」のグループ会社。2017年の秋から「岡三証券」との提携を強化しており、「岡三証券」が主幹事証券・幹事証券を務めるIPO銘柄は、基本的にすべて「岡三オンライン証券」でも取り扱うことになった（「岡三証券」が委託販売の場合はのぞく）。直接、主幹事を担当することはないが、IPO取扱数は多く、2019年は35社とトップクラスだ。

 「岡三オンライン証券」はネット取引に特化した証券会社なので、割当の100％がネット投資家に配分される。さらに、前述の通り、抽選前に入金する必要がなく、限られた資金を効率的に運用できるのも大きなメリットだ。

◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
グループ会社の主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2019	2018	2017
0社※2 35社	1社※2 45社	4社※2 23社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選	17万
【ポイント】 「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2019年は35社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100％をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10％以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。 ※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】 ◆「岡三オンライン証券」の「IPO（新規公開株）」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ！ 岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!? ◆「岡三オンライン証券」は1日最大40万円の取引まで「売買手数料が無料」！ 資金の少ない投資初心者や株主優待狙いの投資家には、圧倒的にお得！
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 委託幹事から申し込む場合の注意点は、IPO株の取り扱いに関する発表時期が通常の主幹事・幹事よりも遅いこと。情報が入ってからだと口座開設が間に合わないケースもあるので、早めに申し込みを済ませておきたい。

IPO株投資の第一歩は
有力な証券会社の口座開設から

 ここまで解説してきた内容をまとめると、次のようになる。

・IPO株の当選確率を上げたいなら、多くの証券会社から申し込むのが基本
・片っ端から申し込むのではなく、当選確率の高い証券会社に絞る
・当選確率が高いのは、なんといっても主幹事証券会社
・IPO株をはじめるなら、まずは主幹事を多く務める証券会社の口座を開設！

 証券会社の口座は、どこもインターネットから簡単に開設ができ、また、口座開設手数料や口座維持管理手数料といったコストも一切必要がない。本気でIPO株投資にチャレンジしたいと考える人は、まず第一歩として、今回紹介した証券会社での口座開設を検討してみよう。

 なお、当選確率の高い証券会社を選ぶには、主幹事以外にも「抽選方法」や「申し込み人数（ライバルの多さ）」といった要素も重要となる。それらについては、次回以降の記事で解説していく予定だ。

■IPOの主幹事数から検討した「おすすめ証券会社」
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・ 抽選方法	口座開設
2019年	2018年	2017年
野村證券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
17社 35社	23社 37社	27社 38社	10％：1人1票の平等抽選
SMBC日興証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
20社 61社	21社 66社	13社 71社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1
大和証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
22社 43社	13社 31社	18社 41社	15％：1人1票の平等抽選※2 5％：「チャンス当選」※3
SBI証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
7社 82社	11社 87社	8社 83社	70％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順
東海東京証券 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
4社 27社	1社 20社	3社 11社	10％：1単元1票の平等抽選
カブドットコム証券【三菱UFJフィナンシャル・グループ】 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
0社 24社	0社 23社	0社 27社	一定割合：1人1票の平等抽選
岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】 ⇒証券会社の詳細情報はこちら！
0社 35社	0社 45社	0社 23社	10％以上：1人1票の平等抽選 90％以下：取引実績による優遇抽選
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。※2 個人投資家への販売予定数量が20億円以上の場合は10％。※3 抽選への申込数量が個人投資家への販売予定数量未満の場合は5％