ほかにも、「人口減少、少子化」に対応するため、「子どもに関する政策を一体として推進する官庁が必要との議論がある」としたほか、ＩＴや情報・通信、防災などでも、いくつかの省庁に分かれている体制を「統合・一体化する必要」があると強調した。つまり、橋本龍太郎政権で行われた中央省庁の再編を見直し、「改めて再々編すべき」という趣旨なのだ。
当初、中間報告の原案段階で、「分割」とされた厚労省内には、動揺が広がった。加藤勝信厚労相は、幹部らに「やれるわけがない。放っておけ」「総裁選の争点などにもならない」と話したという。
だが、それでも霞が関では波紋が収まらない。
不祥事や不手際に対する
お仕置きや見せしめか
中間報告の意図は何なのか。ささやかれるのは、不祥事や不手際があった省庁に対する“懲罰的”な解体・再編だ。
このうち厚労省は、安倍政権が働き方改革の目玉としていた「裁量労働制に関する調査」で“不適切データ”を国会に提出。このことが野党の追及に火をつけ、結局、裁量労働制の対象拡大は見送られるという事態を招いた。分割はその“お仕置き”というわけだ。
また、財務省から国税庁を分離し、社会保険庁と合体させて「歳入庁」にするという話がぶり返されたのも、いわゆる森友学園問題での偽証答弁や公文書改ざんなどが発覚、政権の足を引っ張ったことへの“見せしめ”といわれている。
さらに財務省に関しては、行政の信頼を失墜させたことを名目に、弱体化を図る狙いも見え隠れする。
「安倍3選」後の国内政治の課題は、2019年秋に消費増税が予定される中で、いかに景気を腰折れさせずにデフレ脱却を確実にするかといった経済運営や、財政赤字の最大の要因になっている社会保障制度の改革だ。
