さらに霞が関を委縮させているのが、菅官房長官や官房スタッフを中心にした情報収集網による「官僚の動向把握」だ。
今回の総裁選告示前でも内閣情報調査室が、石破氏の動向や、非公開の場での発言など含めて情報収集をしていたことや、対立候補の推薦人獲得で動いていた中堅議員に対し官邸サイドが牽制するような動きをしていたことが報道されたが、霞が関では日常的に行われてきたことだという。
「私的な会合で話したことがなぜか伝わって、翌日、官邸に呼ばれて余計なことは外で話すなと注意された」とある省の元幹部は話す。情報収集は、歴代政権がそれなりにやってきたとはいえ、「安倍政権がすごいのは、前夜のことが翌日には官邸に届く体制ができあがっていることだ」（首相秘書官経験者の1人）。
こうして官邸に首根っこをつかまれ、霞が関の官僚たちはすっかり“去勢”されてしまった。「省庁再編」は、こうした官僚統治の新たな手段になり得るというわけだ。
だが、その先には何があるのか。大義名分がない再々編は、霞が関支配の総仕上げにはなっても、国民にとっては何も生まない可能性がある。
