スマート化する“住まい”と“暮らし”の
スペシャリスト「スマートマスター」

来るスマート社会で需要増!

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政府が目指す「スマート社会」の中で、急速な普及が期待されているのが今話題の「スマートハウス」。そのコーディネートやアドバイスの知識・スキルを持つ専門家に与えられる日本初の認定資格が「スマートマスター」だ。今後、スマートハウスビジネスにおいて需要が高まることは確実。特に住宅の設計・販売、リフォーム、電気工事、家電製品販売などに携わっているなら、今のうちに取得しておこう。

社会的課題が最新技術で
解決できる時代に

森 拓生
家電製品協会 認定センター センター長

​ 最近よく耳にする「スマート社会」とは、簡単にいうとAI(人工知能)やビッグデータ、IoT、ロボットなどの最新技術を組み合わせて経済発展や社会的課題の解決を図り、人々に豊かさをもたらす社会のこと。その喫緊の課題として挙がっているのが、エネルギー問題と少子高齢化対策に端を発する諸問題への対応だ。一般財団法人家電製品協会認定センターの森センター長は次のように話す。
「エネルギー対策については、日本はパリ協定に基づき、2030年度の温室効果ガスの排出を対13年度比で26%削減するという目標を掲げています。最も厳しく目標設定されたのが家庭部門で39%の削減が必要。こうした温暖化対策にも、進化を続けるテクノロジーが活用できる環境になっています」
 その施策として今、政府が推進しているのが「ZEH(ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」だ。これは、住宅の断熱性能の向上や省エネ家電などによって大幅な省エネを実現すると同時に、再生可能エネルギーの導入で電力を社会に供給し、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅のこと。政府は、ZEHを20年までに新築注文住宅の過半数を、30年までには新築住宅について平均でZEHにする目標を掲げている。
 一方、少子高齢化に端を発して増加する在宅介護や独り暮らしのお年寄り問題に対し、IoT・AI、ロボットなどと家電が連携したサポートサービスが始まっている。

問い合わせ先

一般財団法人 家電製品協会
〒100-8939
東京都千代田区霞が関3-7-1
霞が関東急ビル5階
03-6741-5609
https://www.aeha.or.jp/nintei-center/lp_smartmaster/
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