トランプ米政権と米半導体メーカーが国内での工場新設を加速させようとしている。重要技術である半導体をアジアからの輸入に依存していることへの懸念の高まりが背景にある。米国内で最先端の工場が立ち上がれば業界が再編され、投資に対するインセンティブや万全なサプライチェーン(供給網)に魅了されアジアに進出してきた企業も、数十年ぶりの方針転換となる。米国では世界のサプライチェーンが混乱に陥らないよう保護すべきだとの声が以前から聞かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって改めてそうした懸念が浮上した。政権当局者らは中でも中国が領有権を主張する台湾や、同国に拠点を置く半導体ファウンドリー(受託生産)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)への依存に不安を感じていると話す。TSMCは最先端技術を使った世界最速の半導体を製造できる3社のうちの1つ。
トランプ政権、半導体の自給自足目指す インテルなどと協議
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