世界1400件以上の最先端事例を活用し、
日本にしかできないDXを実現させる
日本企業がAIの時代を生き抜くために(後編)

PwCコンサルティング合同会社

世界各国1400件以上の最新事例を駆使するPwCの伴走型支援

 ただ、ビジネス力、データサイエンス力、データエンジニアリング力というスキルセットを持つ人材が育つまで、企業はデータ利活用の本格推進を待っているわけにはいかない。そうしたケースでPwCが支援に乗り出すことが多く、プロジェクトを遂行しながら、PwCメンバーが持つ知見やスキルを企業に移植していく。

河野美香
PwCコンサルティング
ディレクター
アナリティクス&AIトランスフォーメーションソリューションのリードを担当。DXおよびIT部門の中長期計画策定、データ利活用組織の立ち上げ支援、データ分析基盤の構想策定など、AIトランスフォーメーション推進に関する豊富なコンサルティング経験を持つ。

 例えば、真のデータサイエンティストを目指す人材には、ビジネス課題を探しに現場に出向く、ビジネスの意思決定者の思考回路を探る、必要なデータを自ら取りに行く、ビジネスユーザーの意見を聞きながらAIモデルを作り、現場で使えるアウトプットができるまで磨き上げるといった行動パターンを身に付けてもらうといった具合だ。

「私たちはスキルを移植するまではとことん伴走しますが、伴走している人やAI活用推進組織が自走できるようなればすぐに去ります。私たちの存在が必要なくなることが、その企業のデータ利活用が本格化した証しだからです」(山上真吾氏)

 自走し始めたら去るべきという考えは、「CDO(最高デジタル責任者)にも当てはまります」と藤川氏は言う。

 PwCでは、CDOの役割には「Disrupt」(社内を揺さぶり)、「Develop」(構築し)、「Drive」(推進し)、「Disappear」(消滅する)という4つのフェーズがあると提唱している。

「企業全体をDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて自走させるのがCDOのミッションです。自走し始めた企業では、事業部門、スタッフ部門を含めてそれぞれの組織が自律的にデータ利活用を加速させますから、CDOの役割はそこで終わります。いつまでも自分の居場所を確保しようとするCDOがいる企業では、変革は成し遂げられません」(藤川氏)

 伴走しながら知見やスキルを移植し、企業の自走を支援するというPwCのスタンスは、同社が蓄積したユースケース(活用事例)データベース(DB)の活用法にも表れている。

 PwCでは高度なアナリティクスとAIを活用し、世界各国の企業のビジネス変革の実現をサポートしている。そして、支援先企業にデータを活用した売り上げ・利益の向上、コストの削減、リスクマネジメントの高度化、データ資産の収益化による競争優位の確立といった価値を提供してきた。

 そのユースケースを各国のPwCがDBに次々と登録しており、その数はすでに1400件ほどに増えている。カバーしている業界は、消費財メーカー・流通業、金融機関、ハイテク産業、製薬、情報・通信・メディアなど多岐にわたり、アナリティクス&AIの適用領域も経営戦略、財務、人事、IT/データサイエンス、マーケティング/セールス、オペレーション/サプライチェーン、リスク管理/サイバーセキュリティーなど広範囲に及ぶ。

 このユースケースDBは、支援先企業のAI活用推進組織メンバーを集めたワークショップの場などで活用されている。

 例えば、AI活用推進組織を立ち上げたものの、具体的にどこから着手すればよいのか分からないという課題を持った企業であれば、まずはAIによるデータ利活用を推進したい業務や事業部門を特定し、その業務における課題を確認する。次に、対象事業部門やAI活用推進組織のメンバー、AI活用推進に責任を持つ役員などが参加するワークショップを開催。このワークショップで、当該事業部門でも実施可能と思われるユースケースや、類似の課題を解決した具体的事例を、DBの中から選んで紹介するといった具合だ。

「ユースケースが新たなインプットとなって、『このユースケースを参考に、うちならこんなことができるんじゃないか』『うちの社内でもこういうデータが取れるようにすればいいんじゃないか』といった意見が活発に出るようになり、やがてはユースケースDBにない新たなアイデアが生まれてきます」(河野氏)

 PwCがグローバルで運用するこのDBには、刻々と新たなユースケースが格納され、常に最新の知見を提供できる体制を整えている。

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