民間保険会社の医療保険は
本当に必要なのか？

　でもよく考えてみよう。医療保険というのは本当に必要なものだろうか？そもそも医療保険というのは医療費をまかなうためのものではない。医療費をまかなうのは公的医療保険である、「健康保険」や「国民健康保険」だ。日本は国民皆保険なので、サラリーマンも自営業者も定年退職者も、必ずいずれかの健康保険に入ることが義務付けられている。医療費はこの健康保険からまかなわれるのだ。現役であれば自己負担は3割だし、70歳になると2割となり、さらに75歳（後期高齢者）になるとその負担は1割となる（但し、70歳以降も現役並みの所得のある人は現役世代同様3割となる）。

　それに、もし自己負担が高額になったとしても「高額療養費制度」があるため、一定額以上は負担しなくてもよい。仮に月に100万円の治療費がかかったとしても自己負担は8万7830円だ※2。さらに70歳以上の年金生活世帯の場合は5万7600円だけで済む（年収156万～370万円までの場合）。

　さらに、もし勤め先の企業に健康保険組合がある場合、その組合が独自に定める「付加給付」によって、自己負担額はさらに少なくなる場合がある。先日お邪魔したある業界の中堅企業の場合、付加給付が2万円となっていた。この場合、入院しても自己負担は2万円で済むのだ。こうなるともはや民間保険会社の医療保険は不要である。

　では民間の医療保険は一体何のためにあるのかと言えば、こうした公的な医療保険ではカバーできない部分、例えば入院したときの食費や個室の差額ベッド料、そして病院にタクシーで通う場合の交通費といったところをカバーするのがその役割だ。だとすれば別に医療保険に入らなくても、貯蓄から出せば良いだろう。仮に月3000円の医療保険に入っていたとして、20年間払い込み続けるとその総額は72万円になる。もし5日入院したとして仮に1日1万円の入院給付が出たとしても5万円だ。それなら民間医療保険に入って保険料を払う代わりにその72万円を貯蓄しておき、そこから払えば良いだけの話だ。