若者たちが、新社会人としてのスタートを切って、約3ヵ月が経過した。新しい環境に少しずつ慣れるなか、給与明細を見て「税金とかいろいろ引かれて、手取りが少ない」と戸惑った人もいるのではないか。しかし、給与から引かれるお金についての理解を深めることで、生命保険関連の出費を大幅に抑えることができるという。保険コンサルタントの後田亨氏に、新社会人が知っておくべき保険の真実を聞いた。(清談社 島野美穂)
皆が入っている
「健康保険」はすごい！
親や営業マンに民間の保険加入を急かされても、ちょっと待って。まずは誰もが加入している公的な保障制度をよく理解してみよう Photo:PIXTA
新社会人に、給与明細をあらためて確認してほしい理由を、後田氏はこう話す。
「新社会人のほとんどは、『民間の保険に入っていない状態＝無保険状態』と思っているかもしれません。親や先輩も同じように認識していることが少なくないので、仕方がないと感じます。ただ、『健康保険』の保険料が給与から引かれているはずです。その保障内容はかなり強力です」
健康保険には『高額療養費制度』があり、1ヵ月の医療費の自己負担額には上限が設定されている。年収約370万円以下の人であれば、5万7600円。仮に、手術を伴う入院で50万円くらいの費用が発生しても、6万円未満の負担で済むというわけだ。
さらに、健康保険の対象になっている医療を受ける限り、病名は問われない。
「保険会社の商品開発に関わっている人のなかには、『がん保険や三大疾病特約など、病名を指定する商品が存在する理由がわからない』と言う人もいるのです。月額600万円の大きなお金がかかる場合であれば、民間の保険に頼るメリットもあるかもしれません。ただし、高額療養費制度を使って、6万円未満の負担で済むのであれば、自分で払うほうが賢いだろうという話です。保険会社からお金を受け取るには、毎月保険料を払い、保険会社の人件費・広告宣伝費・代理店手数料などまで負担することになりますからね」
