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退職金への税金は
サラリーマンの敵なのか？
6月16日に閣議決定された2023年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の中において、退職金への課税制度を見直す方針が打ち出された。
現在は勤続年数が長いほど税金のかからない額が多くなるような仕組みになっている。これは明らかに退職金に対する税制優遇である。
しかしながら、この優遇措置によって転職のように勤務先を変えることが円滑に行われにくいという批判もあり、今後の労働改革を考える上ではこの見直しは避けられないのではないかという意見が強い。
退職金への税制優遇は
何のためにあるのか？
そもそも、なぜ退職金への税制優遇があるのかを考えてみたい。これには二つの側面があると筆者は考えている。
