民間保険会社もコロナ対策の特別措置を導入しています（写真はイメージです） Photo:PIXTA
4月7日に、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されてから49日目。最後まで対象となっていた東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県への宣言が、5月25日に解除された。
今後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き感染予防に努めながらも、段階的に経済活動が再開されることになった。
日本経済団体連合会（経団連）が5月21日に発表した2020年春季労使交渉（春闘）の第1回（中間）集計では、東証1部に上場している86社の賃上げ率は2.17％、7297円となっている。これは2019年の業績をもとに妥結したためで、現状では新型コロナウイルス（以下、コロナ）による給与への影響は出ていない。
だが、年明けからジワジワと始まっていた外出自粛や施設への休業要請は、日本経済に大打撃を与えている。4～6月期の景気見通しは、未曾有の被害を受けた東日本大震災直後の2011年の水準まで落ち込むことが予想されており、夏のボーナスに影響が出るのは避けられないだろう。
