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中堅・中小企業の深刻な後継者問題を解決し、社会貢献と地方創生を担う

株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンター(東証一部上場)は、主に中堅・中小企業の友好的M&A(合併・買収)を支援する事業を展開。M&Aによって中堅・中小企業経営者の後継者問題を解決し、企業の存続と発展に貢献、地域経済の活性化に資することを使命としている。

日本M&Aセンター
三宅 卓代表取締役社長

「日本M&Aセンター」の創業は1991年4月。各地域の公認会計士・税理士が中心となり、会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワークした。その後の発展については沿革に詳しいが、同社の三宅卓代表取締役社長は当時の状況をこう振り返る。

「当時はバブルで景気がよく、中堅・中小企業の息子・娘たちが親の会社を継がずに大企業へ就職してしまいました」

 当時はまだM&Aへの理解が進んでおらず、経営者からは“乗っ取り屋”と非難されたこともあったという。

「しかも、中小企業に対するM&Aのノウハウが世の中にはありませんでしたので、企業評価の方法、契約書の作成、成約後の顧客支援をどうするか、一から考えなければならず、商談プロセスの構築などのノウハウを蓄積し、創立から10年かけてついに中堅中小企業M&Aにおけるデファクト・スタンダード※を確立しました」

※デファクト・スタンダード…… 業界標準。

株式会社日本M&Aセンター
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24F
03-5220-5454(代表)
https://www.nihon-ma.co.jp/
主な事業内容
中堅中小企業のM&A支援、PMIコンサルティング、上場支援サービス、その他各種コンサルティング業務
創業/設立年
1991年4月25日
資本金
25億円
売上高
320億900万円
従業員数
641人
※2020年9月末時点

※2020年11月末の情報をまとめたものです

 

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